ドローンの許可・承認申請は中野・杉並行政書士事務所へ【全国対応】

5分でわかる!ドローン規制の全体像

 はじめまして。行政書士の桝田と申します。
 前職は国会議員政策担当秘書として、永田町で働いておりました。
 このHPをご覧になっている方は、「ドローンを飛ばしたいけど、規制に引っ掛かるのかな?」とお悩みの方ではないでしょうか。
 ドローンに対する期待は「空の産業革命」と言われるほど高まっておりますが、その反面、ドローンを巡る規制は複雑になってきております。
 そこで、このHPでは、ドローンを巡る規制をひと目でわかる形でお示ししていますトップページ参照)。
 もっとも、はじめてご覧になった方は、箇条書きのような書き方がかえって分かりにくい印象を与えてしまうかもしれません。
 そこで、このページでは、私の議員秘書時代の経験も交えて、ドローンを巡る規制の全体像をお伝えしたいと思います
 このページを一読されたうえで、改めてトップページをご覧ください。具体的なイメージと共にドローンを巡る規制の状況が、整理してご理解いただけると思います。

ドローンを巡る法規制の成り立ち

始まりは1台のドローンでした…

 平成27年4月22日、1台のドローンが日本中の注目を集めることになりました。総理官邸屋上のヘリポート付近で所有者不明のドローンが発見されたのです。世にいう「総理官邸ドローン落下事件」です。
 実は、この当時、私は、総理官邸の目と鼻の先にある議員会館で勤務しておりました。そのため、「落下したドローンから放射性物質が発見された」との報道に肝を冷やしたことをよく覚えています。
 そして、この事件がきっかけとなり、ドローンに対するルール作りが本格化することになります。

 

ドローンを巡る法整備へ

 最初に動いたのは、国会議員でした。重要施設でのドローンの飛行を制限する「小型無人機等飛行禁止法」の原案をまとめ、6月に議員立法という形で国会に提出したのです。
 意外ですか? でも、立法府は、皆様が考えていらっしゃる以上にフットワークが軽いのですよ。
 そして、7月に、ドローンの飛行のルールを定めた航空法改正案が、内閣より国会へ提出されました。
 実は、7月というタイミングは法案提出時期としてはかなり遅いタイミングです。なぜなら、法案提出~両院で可決・成立まで2か月程度要するため、通常であれば、国会の閉会時期に間に合わないからです。
 しかし、当時の国会(第189回通常国会)は安保法案を巡り与野党が対立し、245日間という過去最長の会期が設けられることとなりました。
 その結果、航空法改正案を審議する時間的な余裕が生まれることとなり、いわば怪我の功名のような形で、航空法改正案は可決・成立に至りました。

 

 それでは、改正航空法を中心に、ドローンを巡る規制の全体像を見ていきたいと思います。

飛行の空域・場所に関する規制

 ドローンを飛行させるうえで最も注意することは、「ドローンがぶつかって危害を及ぼすこと」です。
 とりわけ飛行中の航空機と衝突すれば、大惨事となりかねません。
 また、人口密度の高い地域とそうでない地域では、自ずと衝突の確率も変わってきます。
 そこで、航空法は、①空港等の周辺の上空の空域、②150m以上の高さの空域、③人口集中地区の上空を規制対象とし、これらの空域でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可を要すると定めました。

(出所:国土交通省HP)

②150m以上の高さの空域

 このなかで、最も分かりやすいのが、②150m以上の高さの空域だと思います。
 こちらは、上空に行けばいくほど、飛行中の航空機との衝突の危険が高まることから、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行について、一律に制限するものです
 イメージ図の右の方をご覧いただきたいのですが、山間部の上空においては、150mの規制空域も山並に沿って起伏しています。
 逆に、このイメージ図には描かれていませんが、「谷」となっているところがあれば、150mの規制空域も谷に沿って窪むことになります。
 「谷」の上空においては、周辺部よりも150mの規制空域が低くなりますので、注意が必要です。

 

①空港等の周辺の上空の空域

 これに対して、①空港等の周辺の上空の空域における規制は、若干複雑になっています。
 こちらも飛行中の航空機との衝突を避けるために設けられた規制なのですが、航空機は、空港等の離着陸地点を起点(終点)として、徐々に上昇(下降)していくという航路をたどるため、空港に近接する地点と離れた地点とでは、規制される高さが異なるからです
 詳細は「空港等の周辺の上空の空域」で説明いたしますが、空港を中心としたすり鉢状の空域について規制が及ぶというイメージでご理解ください。逆にいうと、このすり鉢状の空域よりも低いところでドローンを飛行させる場合は、国土交通大臣の許可を要しないということになります。

(出所:国土交通省HP)

③人口集中地区の上空

 上記2つの規制と比べて規制が及ぶ可能性が高いのが、③人口集中地区の上空における規制です。都市部はほぼ免れないと考えてください。また、「うちは田舎だから大丈夫」と油断しているとうっかりと見落とす恐れがあります。
 人口集中地区とは、市区町村の区域内で人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上の区域が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区(DID地区)を指すものとされています。
 では、どうやって人口集中地区を調べるのでしょうか?
 結論から申し上げますと、ネットで調べることができます。
 下記リンクより国土地理院HP「地理院地図」をご覧ください。地図に現れた赤い箇所が「人口集中地区」となります。移動も、拡大・縮小もできますので、ドローンを飛行させようと考えている地域を確認してください。
 飛行予定場所が赤く塗られていた場合は、「人口集中地区」として国土交通大臣の許可が必要となります。
【国土地理院】地理院地図「人口集中地区H27年(総務省統計局)

(出所:地理院地図)

 以上が、国土交通大臣の許可を要する規制です。これらは、場所や空域といった大きな視点でドローンの飛行を制限しているものといえます。

飛行の方法に関する規制

 これに対して、飛行方法に関する規制は、おもに周囲の環境や飛行の態様に着目して規制していくものといえます。以下の6つの飛行方法について(前3者は遵守できない場合について)、国土交通大臣の承認を要することとなります。

以下、一つ一つ見て参りましょう。

 

①夜間飛行

 まず、ドローンを安全に飛行させるためには、ドローンの位置と周囲の状況を把握する必要があります。そのためには、見通しのきかない夜間よりも、日中であることが望ましいことは言うまでもありません。
 そのため、航空法は、ドローンを夜間飛行するために、国土交通大臣の承認を要すると定めています(夜間飛行)。
 なお、夜間飛行にあたるか否かは、国立天文台の「今日のこよみ」を基準に日の出前、日没後にあたるかによって決することになります。同じ時間帯であっても地域によっては夜間飛行にあたる場合と当らない場合がありますので注意が必要です。

 

②目視外飛行

 ドローンを安全に飛行させるうえで、ドローンの位置と周囲の状況を自分の目で目視できることが望ましいことは言うまでもありません。
 そのため、航空法は、目視できない状況下での飛行、すなわち目視外飛行について、国土交通大臣の承認を要すると定めています(目視外飛行
 なお、メガネやコンタクトレンズを着用しても「目視」にあたりますが、モニターや双眼鏡を利用しての監視は「目視」に含まれません。

 

③30m未満の飛行

 ドローンと人・物件との距離が近くなればなるほど、衝突の危険性は高まります。
 そこで、航空法は、人又は物件とドローンの距離が30m未満に接近する飛行を行うためには、国土交通大臣の承認を要すると定めています(30m未満の飛行)。
 対象となる「人」及び「物件」の意義が問題となりますが、関係者や関係者が所有する物件は含まれません。そのため、空撮のためにドローンを飛行させる場合、撮影者・関係者が用意した被写体に接近したとしても、国土交通大臣の承認は不要となります。

 

④イベント上空飛行

 多数の人が集まる催しが開かれている場所でのドローンの飛行は、人との接触の可能性も、落下により人に危害を及ぼす可能性も相対的に高まります。
 そこで、航空法は、このような多数の人が集まる催しの上空での飛行についても、国土交通大臣の承認を要すると定めています(イベント上空飛行)。
 問題は、何をもって「多数の人が集まる催し」と捉えるかという点ですが、この点については、「特定の日時・場所に開始される多数の人が集まる催し」を指すものといわれています。そのため、スポーツ大会や野外コンサートは該当するとされていますが、自然発生的なもの(信号待ちによる人ごみ等)は含まれないとされています。

 

⑤危険物輸送

 ドローンは、人や家屋の上空を飛行することができるため、危険物を輸送する場合、危険物の漏出や、危険物の爆発によるドローンの墜落という危険を伴うことになります。
 そこで、航空法は、ドローンで危険物を輸送する際には、国土交通大臣の承認を要するものと定めています(危険物輸送)。
 もっとも、ドローンの飛行や業務用機器に必要な動力源(燃料や電池)については、例外として扱われ、国土交通大臣の承認を要しません。

 

⑥物件投下

 ドローンから物件を投下する場合、下にいる人へぶつけたり、ドローン自体がバランスを崩して墜落したりする恐れがあります。
 そこで、航空法は、ドローンから物件を投下する行為についても、国土交通大臣の承認を要するものと定めています(物件投下)。
 もっとも、ドローンを使って計測機器などを設置する(置く)行為は、「投下」にあたらないため、国土交通大臣の承認を要しません

機体/操縦者/安全確保体制について

 国土交通省では、上記の国土交通大臣の許可・承認の審査にあたって、許可・承認の審査要領を定めています。
 そのなかで、①機体の機能及び性能(機体)、②飛行させる者の飛行経歴・知識・技能(操縦者)、③安全確保体制の3点から、許可・承認の基準を定めています。
 以下では、それぞれについて見てまいります。

 

①機体の機能及び性能について

 そもそも、ドローンを飛行させるに当たり、ドローンという機体自体が一定の性能を備えていなければ、安全な飛行は実現できません
 そこで、許可・承認にあたっては、機体自体が一定の基準を満たすことが求められています。
 まず、全ての無人航空機に当てはまる基準として、以下のスペックが定められています。
・鋭利な突起物のない構造であること
・無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること
・無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること
 このほか、遠隔操作・自動操縦、最大離陸重量25Kg以上といった機能・性能に応じて、備えるべきスペックが定められています。たとえば、遠隔操作にあたっては、緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段により、モーター又は発動機を停止できることも求められています。
 これに加えて、飛行空域・飛行方法に応じた基準も定められています。たとえば、危険物輸送にあたっては、危険物の輸送に適した装備が備えられていることも求められています。

 

②飛行させる者の飛行経歴・知識・技能について

 性能に申し分のないドローンであっても、それを操縦する者が十分な技能を有していない限り、安全な飛行はできません。
 そこで、許可・承認にあたって、操縦者の飛行経歴・技能・知識についても一定の基準が設けられています。
 まず、全ての操縦者に求められるものとして、以下のような基準があります。
・飛行を予定している無人航空機の種類別に10時間以上の飛行経歴を有すること
・航空法関係法令に関する知識・安全飛行に関する知識を有すること
・飛行前に、周囲の安全確認、燃料・バッテリーの残量確認、通信系統・推進系統の作動確認が行えること
・安定した離着陸、一定の高度を維持したホバリング、前後移動、水平飛行ができること
 これに加えて、飛行空域・飛行方法に応じた基準も定められています。たとえば、物件投下の場合には、5回以上の物件投下の実績を有し、物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御ができることが求められています。

 

③安全確保体制

 ドローンの安全な飛行を実現するためには、運用面でも安全な飛行を担保できる仕組みを整える必要があります。
 そこで、許可・承認の審査にあたって、運用面でも安全な飛行を担保できる以下のような仕組みが求められています。
安全確保体制の構築
 注意事項を遵守しながら無人航空機を飛行させることができる体制を構築すること
飛行マニュアルの作成
 ドローンの点検・整備事項や操縦者の訓練方法などの規範の作成
無人航空機の点検・整備
 整備記録の作成を含む
飛行記録の作成
 飛行年月日、操縦者、離着陸場所及び時間、ヒヤリ・ハット等
飛行実績の報告
 3か月ごとに行う
事故等の報告
 人の死傷や物件の損傷のみならず、機体の紛失や航空機の接近事案についても行う
 これらに加えて、飛行空域・飛行方法に応じた基準も定められています。たとえば、目視外飛行を行う場合には、飛行経路全体を見渡せる位置に監視役の補助者を配置することが求められています。

ドローンを巡るその他の規制

 航空法を中心に見てまいりましたが、ドローンに対する規制はそれだけにとどまりません。その他の規制についても、概要を説明していきたいと思います。

 

小型無人機等飛行禁止法

 この法律は、国会議事堂や主たる官庁、原発等といった国の重要施設やその周辺の上空の飛行を禁止するものです
 航空法の「飛行の空域・場所の規制」に類似した規制といえますが、航空法は航空機の航行の安全と並びに人および物件の安全を目的としているのに対し、小型無人機等飛行禁止法は、国政の中枢機能や公共の安全の確保を目的としている点が異なります。 
 また、両者の目的の違いから、所轄官庁も国土交通省(航空法)と警察庁(小型無人機逃避行禁止法)と異なります。

 

条例

 都道府県立公園など、自治体が管理する施設については条例でドローンの飛行が禁止されているケースがあります。
 こちらは、自治体ごとに定められるため、飛行場所が条例による制限に該当するか否かは、直接自治体に確認されるのが最も確実といえます。

 

空中散布における無人航空機利用技術指導指針

 ドローンを利用して、農薬や肥料、種子等を空中散布する場合、「物件投下」と「危険物輸送」に関する国土交通大臣の承認(航空法)を得る必要がありますが、その他にも事業計画書の策定や、周辺への事前周知、作物ごとに定められた空中散布の方法などが指針で定められています(空中散布における無人航空機利用技術指導指針)。

 

「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン

 ドローンによる撮影および撮影映像等のインターネット上での公開にあたっては、プライバシー・肖像権を侵害する恐れ、個人情報保護法と抵触する恐れがあります。
 そこで、総務省では、これらの考え方を整理し、関係者が負う法的リスクの予見可能性をたかめるべくガイドラインを公表しています(「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン)。

航空法の適用除外

 以上が、ドローンを巡る規制の全体像となりますが、航空法の規制の適用除外も定められています。

 

①200g未満のラジコン・マルチコプター

 200g未満のラジコン・マルチコプターは、墜落・衝突しても、その被害は極めて限定的であると考えられるため、「無人航空機」から除外されています
 そのため、航空法で定める「無人航空機」としての規制は及ばず、航空法で規制する飛行空域・飛行方法であっても、国土交通大臣の許可・承認を要しません。
 もっとも、小型無人機等飛行制限法の規制は及ぶため、国の重要施設周辺での飛行は禁止されます。

 

②捜索・救助のための特例

 国、地方公共団体又はこれらの依頼を受けた者が、事故・災害に際し、捜索、救助のためにドローンを飛行させる場合には、航空法で規制される飛行空域・飛行方法であっても、国土交通大臣の許可・承認を要しません。
 もっとも、これは捜索・救助の緊急性が高くかつ公共性が高いことから、航空法の適用を除外しているだけであり、ドローンを飛行させる者が第一義的に負っている安全確保の責務を解除するものではありません。

まとめ

 最後までお読みくださりありがとうございます。
 ここでもう一度トップページをご覧いただければ、今度はドローンを巡る規制の全体像が見えてくるのではないでしょうか。
 そのうえで、各規制のリンク先の記事をご覧いただけると、より詳細にご理解いただけるものと考えております。
 弊所HPを転ばぬ先の杖として、ご活用いただけると幸いです。

 

◆ドローンに関する規制の一覧は「トップページ」をご覧ください。
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