ひと目で分かる！　ドローン規制の全体像

ポイント

〇都市公園と比較すると、自然公園におけるドローンの規制は比較的緩やかになされる傾向があります。
〇自然公園は自然の保護を目的としているため、立入禁止区域への立入や迷惑行為が規制されます。
〇自然公園内であっても、他人の土地の上空を飛行する場合には、土地所有者の同意・承諾を得る必要があります。

お問い合わせ

　電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
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　ドローンの導入を検討されている事業者様へ

規制の場面

　自然公園における飛行

規制の内容

・立入禁止地区・利用調整地区に立ち入ってはならない
・木竹を損傷してはならない
・他の利用者に著しく迷惑をかける行為を行ってはならない

根拠法

・自然公園法20条3項3号・21条3項2号
・自然公園法20条3項16号・21条3項1号・23条3項本文
・自然公園法37条1項2号

所管官庁

　環境省

目的

　・優れた自然の風景地の利用の増進
　・優れた自然の風景地を保護

　自然公園とは、優れた自然の風景地であり、環境大臣または都道府県により指定された公園のことをいいます。
　以下の3つに分類されます。

特別地域（特別保護地区）

　環境大臣・都道府県知事の許可を受けた場合を除き、環境大臣が指定する区域内へ、指定する期間内に立ち入ってはならない（自然公園法20条3項16号・21条3項1号）

利用調整地区

　環境大臣・都道府県知事の認定を受けた場合を除き、環境大臣が定める期間内に立ち入ってはならない（自然公園法23条3項本文）

特別地域・特別保護地区

環境大臣・都道府県知事の許可を受けた場合を除き、（特別地域においては、環境大臣が指定する区域内において）木竹を損傷して張らない（自然公園法20条3項3号・21条3項2号）

特別地域（特別保護地区）・海域公園地区

　他の利用者に著しく迷惑をかける行為を行ってはならない（自然公園法37条1項2号）。
　国または都道府県の当該職員は、これらの迷惑行為をしている者があるときは、その行為を止めるように指示することができる（同条2項）。
　なお、迷惑行為の具体的な内容については、国立公園に関する公園計画（自然公園法7条1項）または国定公園に関する公園計画（同条2項）に基づく各管理計画書において定められる。

　国立公園においても4分の1以上、国定公園・都道府県立自然公園においては4割以上が私有地であるため、「他人の土地」の飛行として、土地所有者の同意・承諾が必要となります。

自然公園土地所有別面積総括表（環境省HP）

令和2年3月31日現在（単位％）

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