ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

道路使用許可

ポイント

〇ドローンを利用して道路上空から撮影を行うだけであれば、道路使用許可は必要ありません。
〇ドローンを利用することで、道路における危険を生じさせ交通の円滑を阻害する恐れがある場合、または、道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼす場合には、道路使用許可が必要となります。
〇道路交通法における「道路」には、車道のみならず歩道も含まれます。歩道を使用する際にも、道路使用許可は必要となります。
〇ドローンと自動車の距離が30m未満となる場合には国土交通大臣の承認(30m未満の飛行)が必要です。

規制の概要

規制の概要

 道路において一般交通に著しい影響を及ぼすような行為を行ってはならない。

規制の趣旨

 道路における危険の防止及び交通の安全と円滑の確保

根拠法

 道路交通法77条1項

所管官庁

 警察庁

道路使用許可の要否について

道路使用許可が必要になるケース(道路交通法77条1項)

①道路において工事若しくは作業をしようとする者または当該工事若しくは作業の請負人
②道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
③場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
④前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

 

ドローンを使用するケース

 ドローンで道路上を飛行させる際の道路使用許可の要否について、警察庁は、国家戦略特区等に関する検討要請において、次のように回答しています。

〇道路における危険を生じさせ、交通の円滑を阻害する恐れがある工事・作業をする場合や道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような撮影等を行おうとする場合は、ドローンを利用するか否かに関わらず、道路使用許可を要するが、これらにあたらない形態で、単にドローンを利用して道路上空から撮影を行おうとする場合は、現行制度上、道路使用許可を要しない(提案管理番号062040)。
〇道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような撮影などを行おうとする場合は、ドローンを利用するか否かに関わらず、道路使用許可を要するが、これにあたらない形態で、単にドローンを飛行させようとする場合は、現行制度上、道路使用許可を要しない(提案管理番号079060)。

【国家戦略特区HP】01(警察庁)国家戦略特区等提案検討要請回答

 すなわち、道路における交通の円滑を阻害する恐れがある場合や一般交通に著しい影響を及ぼすような場合には、道路使用許可が必要となりますが、単にドローンを利用して道路上空から撮影する場合には、道路使用許可を要しない、ということになります。

道路について

道路交通法における「道路」について

 道路交通法における「道路」とは以下のものを指します(道路交通法2条1項1号)
①道路法2条1項に規定する道路
 →一般交通の用に供する道で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道
②道路運送法2条8項に規定する道路
 →専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で①以外のもの
③一般交通の用に供するその他の場所
 →①②以外で不特定の人や車が自由に通行することができる場所
 ※不特定人の自由な通行が認められている私道、空き地、広場、公開時間中の公園内の道路等

 

歩道について

 歩道は、「歩行者の通行のように供するため縁石線又はさくその他これに類する工作物によって区画された道路の部分をいう」と定められています(道路交通法2条1項2号)
 そのため、歩道は道路の一部と位置付けられ、歩道において、一般交通に著しい影響を及ぼすような方法により道路を使用する場合は、道路使用許可が必要となります

道路使用許可の許可基準

 道路使用許可の申請があった場合、以下のいずれかに該当する場合には許可しなければならないと定められています(道路交通法77条2項)。
①現に交通の妨害となる恐れがないと認められるとき
②許可に付された条件に従って行われることにより、交通の妨害となる恐れがなくなると認められるとき
③現に交通の妨害となる恐れはあるが、公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき

道路使用許可の申請手続き

申請窓口

 道路使用許可を受けようとする道路の場所を管轄する警察署

 

必要書類

 ・道路使用許可等申請書
 ・添付資料(道路使用の場所・方法等を明らかにした図面等)
  ※詳細は申請先の警察署窓口でご確認ください。
  ※添付書類も含めて同じものを2部ご作成下さい。

 

手数料

 2,000~3,000円程度。
  ※申請内容および申請先の警察署により異なります。

 

道路使用許可申請書

道路使用許可申請書(警察庁HP)
道路使用許可申請書 記載例(千葉県警HP)

30m未満の距離について

 人または物件との距離が30m未満となる無人航空機の飛行を行うためには、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。
 この「物件」には、自動車は含まれますが、道路は含まれません。また、無人航空機を飛行させる者の関係者が所有または管理する物件も除外されます。
 関係者以外の「人」や関係者が所有・管理しない「物件」との距離が30m未満となる場合は、国土交通大臣の承認を忘れないように心がけてください。
 なお、道路との距離が30m未満となっても、国土交通大臣の承認は不要です。

 

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