ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

目視外飛行

ポイント

〇目視による常時監視をできない環境で無人航空機を飛行させるためには、国土交通大臣の承認が必要となります。
〇操縦者がメガネやコンタクトレンズの着用は「目視」に含まれますが、補助者による監視および双眼鏡・モニターによる監視は「目視」にあたりません。
〇機体・操縦者・安全確保体制に関する一般基準に加えて、機体・操縦者・安全確保体制について追加基準が定められています。

規制の概要

規制の概要

 無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、無人航空機およびその周囲を目視により常時監視しなければならない(目視外飛行を行ってはならない)。

規制の趣旨

 無人航空機の位置・姿勢、周囲の状況(人や障害物の有無)について目視による常時監視を義務付けることで、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人および物件の安全を図る

根拠法

 航空法132条の2第2号

所管官庁

 国土交通省

「目視」による常時監視の意義

 「目視」とは、無人航空機を飛行させる者が自分の目で見ることを意味します。
そのため
・無人航空機を飛行させる者がメガネやコンタクトレンズを着用しても、「目視」に含まれます。
・補助者による監視は、「目視」に含まれません。
・双眼鏡視よる監視、モニターによる監視は、視野が限定されるため「目視」に含まれません。

目視外飛行の追加基準

 目視外飛行にあたって、国土交通大臣の承認を受けるためには、「機体の機能及び性能に関する規制」「飛行させる者の飛行経歴・知識・技能に関する規制」「安全確保体制に関する規制」に加えて、以下の追加基準を満たす必要があります。
 ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人および物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでありません。

機体に関する追加基準

〇自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できること。
〇地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できること(不具合発生時に不時着した場合を含む。)。
〇電波断絶などの不具合発生時に危機回避機能(自動帰還機能、電波が復帰するまで空中で位置を維持する機能等のフェールセーフ機能)が正常に作動すること

無人航空機を飛行させる者に関する追加基準

〇モニターを見ながら、遠隔操作により、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること及び飛行経路周辺において無人航空機を安全に着陸させることができること
〇必要な能力を有していない場合には、無人航空機を飛行させる者又はその関係者の管理下にあって第三者が立ち入らないように措置された場所において、目視外飛行の訓練を実施すること。

安全確保体制に関する追加基準

〇飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
〇飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。ただし、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が存在している蓋然性が低いと認められる場合は、この限りでない。

機体に関する追加基準の特例

基準適合機(改正航空法ホームページ掲載機)

 一定の型式の無人航空機については、安定した飛行と非常時に人等に与える危害を最小限とするための国が定めた要件(第三者の上空で飛行させる場合を除く。)に適合していることを国が確認しています
 「目視外飛行の追加基準」における「機体に関する追加基準」(自動操縦システム、カメラ監視、危機回避機能)については、「資料の一部を省略することができる無人航空機」のうち「確認した飛行形態の区分(申請書の飛行形態区分)」のEの表示のある型式の無人航空機が上記適合機に該当します
 ただし、(注2)の付記がある場合、メーカー指定の自動操縦システム及び監視カメラを装備した場合に限られます。

 

資料の一部省略

 当該型式の無人航空機を使用して新たに国土交通大臣の許可・承認を申請する場合、以下の資料の提出は不要となります。
・機体及び操縦装置の設計図又は写真(多方面)
・運用限界及び飛行させる方法が記載された取扱説明書の写し
・追加装備を記載した資料(第三者上空の飛行を除く。)

飛行させる者に関する追加基準の特例

講習団体・管理団体による技能証明

 国土交通大臣の許可・承認を申請するにあたり、改正航空法ホームページの「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」に掲載されている講習団体等が当該ホームページに掲載された日以後に発行し、「目視外飛行における追加基準」のうち「無人航空機を飛行させる者に関する追加基準」に対応する技能証明書の写しを提出する場合、「(別添資料)無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性」を省略することができます
 ただし、技能証明書等に求められる技能を有することが明示されていない場合は、資料の追加提出を求められることがあります。

標準飛行マニュアルの定め

航空局標準飛行マニュアル」では、目視外飛行における追加基準について、以下のように定めています。これと異なる飛行を行うためには独自にマニュアルを作成する必要があります

〇飛行の前には、飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡等を有する補助者のもと、目視外飛行を実施する。
〇操縦者は、目視外飛行の訓練を終了した者に限る。
〇補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。

 

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