ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

条例等による規制

ポイント

〇公園や公共施設でのドローンの飛行は、条例や庁舎管理規則により規制されることがあります。
〇条例等による規制が及ぶ場合、国土交通大臣の許可・承認を受けていても、ドローンの飛行は制約されます。
〇条例等による規制は、200g未満のラジコン・マルチコプターにも及ぶことがあります。
〇条例等による規制は、自治体ごとによって異なります。常に最新の規制状況を確認するように心がけてください。

規制の概要

規制の概要

 公園・公共施設等におけるドローンの飛行を、条例・庁舎管理規則により制限する。

規制の趣旨

 公園・公共施設等における他の利用者の安全及び秩序の維持

根拠法

 条例・庁舎管理規則

所管官庁

 地方自治体

条例等による規制について

法律による規制との関係について

 地方自治体が、法律(航空法・小型無人機逃避行禁止法)による規制に加えて、条例・庁舎管理規則(以下、「条例等」といいます)に基づき、ドローン等の無人航空機の飛行を制限することがあります。
 この場合、無人航空機の飛行は、国土交通大臣の許可・承認といった法律に定める条件を備えていても、条例等による制約を受けることとなります。
 条例等が「都道府県知事の許可を要する」など条件付きで無人航空機の飛行を認める場合には、その条件を満たせば無人航空機を飛行させることができますが、仮に条例等が全面的にドローンの飛行を禁止する場合には、いかに法律に定める要件(国土交通大臣の許可・承認等)を満たしていても、原則として無人航空機に飛行は全面的に禁止されることになります。

 

規制対象となる場所

 条例等によって規制対象となりうる主な場所は、以下の通りです。
都道府県の公園(自然公園・都市公園)
公共施設(県庁舎・自治会館等)
国際会議などの開催施設およびその周辺
 もっとも、私有地も、条例による規制対象となる可能性はありますので、ドローンを飛行させる際には当該自治体にも規制の有無を確認されることをお勧めします。

条例等による規制の定め方

 大きく分けて、公園条例や庁舎管理規則等の既存の条例等の枠組みで規制する方法と、新たに条例等を制定して規制する方法があります。

 

既存の条例等の枠組みで規制する方法

 公園条例や庁舎管理規則といった既存の条例等を前提に、①既存の条項の文言のなかに「ドローン等の飛行禁止」を読み込む方法と、②「ドローン等の飛行禁止」を定める新たな条項を加える方法の2つがあります。
 たとえば、東京都は、ドローンの飛行が、東京都立公園条例で禁止される「都市公園の管理に支障がある行為」(同条例16条10号←既存の条項)にあたるとして、都立公園・庭園の管理者宛にドローン等の飛行を禁止するように通知しました(①のケース)。
 他方、愛知県は、愛知県都市公園条例を改正し、「他の利用者に危険を及ぼすおそれのある行為をすること」(同条例3条9号)という包括的な禁止条項を加え、ドローン等の飛行はこれに含まれるとして、公園内でのドローン等の飛行を原則的に禁止しました(②のケース)。
 また、福島県は、福島県庁舎管理規則13条4号で定める「庁舎総括管理責任者が禁止する行為」に「庁舎総括管理責任者の許可なく小型無人機を使用する行為」を追加し、県庁舎におけるドローン等の飛行を規制しています(②のケース)。

 愛知県と福島県の事例は、新たな条項の追加という点で共に②のケースにあたりますが、愛知県が追加したのは「他の利用者に危険を及ぼすおそれ」という包括的な禁止条項であるのに対して、福島県が追加したのは「小型無人機の使用する行為」と明示的にドローン等を規制する条項という点に違いがあります。

 

 なお、条例等による規制は、ドローンに明言することなく、「管理に支障がある行為」「他の利用者に危険を及ぼすおそれのある行為」等のように包括的に定めることも少なくありません。
 「無人航空機」「小型無人機」に言及していなくてもドローン等の飛行が誓約されることがある点はご注意ください。

 

新たに条例を定めて規制する方法

 国際会議などが開催される場合、対象地域・対象施設を指定し、その周辺地域の上空でのドローン等の飛行を規制する条例が、新たに制定されることがあります。
 たとえば、三重県は、伊勢志摩サミット開催に伴いドローン等の飛行を規制するため、平成28年3月27日から同年5月28日までを規制機関とする条例を制定しました(伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例)。
 また、長野県軽井沢町でも、平成28年9月の「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」開催に対応して、ドローン等の飛行を規制する条例が制定されています。

ドローン等の飛行の可否

 東京都立公園条例では、ドローン等の飛行は知事の許可の対象外であり(知事の許可による例外を認める同条例16条但書は同条1号~7号の行為を対象としており、ドローンの飛行を制限する10号は対象となっていない)、全面的に禁止されるものと思われます
 他方、愛知県都市公園条例によれば、知事の許可を受けてドローンを飛行させる余地があります(同条例4条1項)。
 このように条例等の規制の内容次第で、全面的に飛行が禁止されるケースもあれば、都道府県知事の許可等を条件に飛行が許可されるケースもあります。

自治体によるガイドラインの作成

 地方自治体が、ドローン等の運用に際して、独自のガイドラインを定める動きも出てきております。
 前橋市では、平成27年9月に開催された自転車レース大会において、イベントを撮影していたドローンが落下して炎上するという事故を受けて、平成28年3月に、ドローンに対する市の対応の基本方針である「前橋市ドローン等対応方針」、および、市職員がドローンを扱う際の運用方針である「前橋市ドローン等運用ガイドライン」を定めています。

 

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