ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

空港等の周辺の空域

ポイント

〇空港等の周辺の空域において無人航空機を飛行させるためには、国土交通大臣の許可が必要となります。
〇規制空域は、空港を中心にすり鉢状に設定されており(イメージ)、空港に近いほど低く、空港から離れるほど高く設定されています。
〇機体・操縦者・安全確保体制に関する一般基準に加えて、機体と安全確保体制について追加基準が定められています。
〇無人航空機の飛行許可の申請にあたり、空港設置管理者との調整が必要です。

規制の概要

規制の概要

 空港等の周辺の空域においては、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き、無人航空機を飛行させてはならない。

規制の趣旨

 空港等の周辺の空域における航空機の航行の安全を確保する

根拠法

 航空法132条1号

所管官庁

 国土交通省

規制空域

①空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
②(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域

(出所:国土交通省HP)

規制空域の調べ方

規制空域に該当するか平面的に確認する

 まず、無人航空機を飛行させようとする場所が、そもそも規制空域(空港等の周辺空域)の下にあるのかを平面的に確認する必要があります。
 この確認にあたっては、国土地理院HPの地理院地図が便利です。
 【国土地理院】地理院地図「空港等の周辺の空域(航空局)」
≪地理院地図のイメージ≫

(出所:国土地理院HP)

 この緑色で示された区域が、規制空域の投影面下となります。無人航空機を飛行させようとする場所を探し、緑色の区域の範囲にあるか否かをご確認ください。
 なお、誤差が含まれている場合がありますので、境界付近等正確な空域については空港等の管理者に確認する必要があります。

規制空域に該当するか立体的に確認する

 規制空域(空港等の周辺空域)は立体的に設定されています。そのため、無人航空機を飛行させようとする空域が、規制空域(制限高さ)に該当するかを立体的に確認する必要があります。
 制限高さについては、空港等の管理者に問い合わせて確認します(空港等の管理者の連絡先については後述)。
 制限高さを超えて飛行させる場合には、空港等の管理者の了解を得たうえで、国土交通大臣に対する許可申請を行います。

高さ制限回答システム

 制限高さについて、一部の空港では「高さ制限回答システム」が設置されています。
 羽田空港高さ制限回答システム
 大阪国際(伊丹)空港高さ制限回答システム
 成田空港高さ制限回答システム
 福岡空港高さ制限回答システム
≪高さ制限回答システムのイメージ≫

(出所:羽田空港高さ制限回答システム)

 住所欄に無人航空機を飛行させる場所を入力し、地図上の具体的な場所にピンを指すことで、地図下に制限高が表示されます(イメージ図では86m)。

空港等の管理者の連絡先

 制限高さを問い合わせる空港等設置管理者の連絡先および空港等の周辺空域を管轄する機関の連絡先の一覧です。各地域のリンクからご確認ください(国土交通省HP)。
 ・北海道
 ・東北
 ・関東
 ・中部
 ・近畿
 ・中国
 ・四国
 ・九州
 ・沖縄県

空港等の周辺の空域における追加基準

 空港等の周辺の空域における無人航空機の飛行に関して国土交通大臣の許可を受けるためには、「機体の機能及び性能に関する規制」「飛行させる者の飛行経歴・知識・技能に関する規制」「安全確保体制に関する規制」にくわえて、以下の追加基準を満たす必要があります。
 ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人および物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでありません。

機体に関する追加基準

〇機体について、航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行うこと。

安全確保体制に関する追加基準

【1】安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること
〇空港等の運用時間外における飛行又は空港等に離着陸する航空機がない時間帯等での飛行であること。このため、空港設置管理者等との調整を図り、了解を得ること。
〇無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等と常に連絡が取れる体制を確保すること。
〇飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
〇飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと。
【2】航空情報の発行手続きのために、以下の対応を行う体制を構築すること
〇飛行を行う日の前日までに、その飛行内容について飛行する場所を管轄する空港事務所長等へ、以下の項目を通知すること。なお、予め管轄事務所長等から通知先を指定された場合には、指定された機関へ通知を行うこと。
a)飛行日時:飛行の開始日時及び終了日時
b)飛行経路:緯度経度及び地名(都道府県名および市町村名)
c)飛行高度:下限及び上限の海抜高度
d)機体数:同時に飛行させる無人航空機の最大奇数
e)機体諸元:無人航空機の種類、重量、寸法、色等
〇日時及び空域を確定させて申請し許可を取得した場合には、申請内容に応じて航空情報を発行することとするため、飛行を行わなくなった場合には、速やかに管轄事務所長等に対し、その旨通知すること。

機体に関する追加基準の特例

基準適合機(改正航空法ホームページ掲載機)

 一定の型式の無人航空機については、安定した飛行と非常時に人等に与える危害を最小限とするための国が定めた要件(第三者の上空で飛行させる場合を除く。)に適合していることを国が確認しています
 「空港等の周辺の空域における追加基準」のうち「機体に関する追加基準」(灯火装備/塗色)については、「資料の一部を省略することができる無人航空機」のうち「確認した飛行形態の区分(申請書の飛行形態区分)」のBの表示のある型式の無人航空機が上記適合機に該当します

 

資料の一部省略

 当該型式の無人航空機を使用して新たに国土交通大臣の許可・承認を申請する場合、以下の資料の提出は不要となります。
・機体及び操縦装置の設計図又は写真(多方面)
・運用限界及び飛行させる方法が記載された取扱説明書の写し
・追加装備を記載した資料(第三者上空の飛行を除く。)

標準飛行マニュアルの定め

航空局標準飛行マニュアル」では、空港等の周辺の空域における追加基準について、以下のように定めています。これと異なる飛行を行うためには独自にマニュアルを作成する必要があります

〇無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等(空港管理事務所又はヘリポート管理事務所(及び管制機関が配置されている場合は、空港事務所(又は空港出張所、基地)管制機関))と常に連絡が取れる体制を確保する。
 なお、予め調整した空港設置管理者等からの条件についても申請書(様式1)の「その他参考となる事項」欄に、調査結果として記載する。
〇予め空港事務所と調整した方法により、飛行を予定する日時、飛行高度(上限、下限)、機体数及び機体諸元などを空港事務所の求めに応じ連絡する。
 なお、必要に応じ、調整した連絡方法について、別添または申請書(様式1)の「その他参考となる事項」欄に記載する。

 

飛行経路を特定せずに空港等の周辺の空域の飛行の許可を申請する場合、航空局標準飛行マニュアルを使用することはできません。
※航空局標準飛行マニュアルを使用する場合、第三者の上空で無人航空機を飛行させることはできません。詳細は、「安全確保体制の構築」における「標準飛行マニュアルの定め」をご覧ください。

 

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