ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

国の重要施設の周辺地域の上空

ポイント

国の重要施設等の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行は原則として禁止されます。
〇ただし、管理者等の同意を得た、または、公務に基づく飛行で、予め都道府県公安委員会へ通報された場合はこの限りではありません。
〇国の重要施設等とは、国会議事堂、主要官庁、最高裁判所、皇居、政党事務所、原子力発電所等を指します。
200g未満のラジコン・マルチコプターも規制対象となります。

規制の概要

概要

 国の重要施設等の周辺地域の上空においては、小型無人機等の飛行は禁止される。

根拠法

 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律8条1項

所管官庁

 警察庁

趣旨

 国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保

小型無人機等

 規制の対象となる小型無人機等とは、以下の通りです。
①小型無人機
 飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(例:ドローン、ラジコンヘリ等)
②特定航空用機器
 航空法第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(例:気球、ハンググライダー、パラグライダー等)

対象施設及び周辺地域地図

国会議事堂、議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関の庁舎

衆議院
参議院

内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸

内閣官房

対象危機管理行政機関の庁舎

内閣官房
内閣府
国家公安委員会(警察庁)
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

最高裁判所の庁舎

最高裁判所

皇居及び御所

皇居及び御所

政党事務所

対象政党事務所として指定された施設

原子力事業所

対象原子力事業所として指定された施設
 ※対象施設の詳細については、以下のURL(警察庁HP)をご参照ください。
 〇各対象施設の対象施設周辺地域地図

対象施設周辺地域

 対象施設周辺地域とは、国の重要施設等の敷地又は区域及びその周囲概ね300メートルの地域を指します。
 ※周辺地域のイメージについては、以下のURL(総理官邸HP)をご参照ください。
小型無人機等飛行禁止法の概要

飛行のための手続き

 対象施設周辺地域において、小型無人機等を飛行させるためには、以下の条件を満たす必要があります。

①管理者等もしくは管理者等の同意を得た者または公務に基づく飛行であること

 ・対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う飛行であること
 ・土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行であること
 ・国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行であること

②都道府県公安委員会へ事前に通報すること

 ・飛行の48時間前までに、対象施設周辺地域を管轄する警察署宛に所定の様式の通報書を提出すること
 ・国または地方公共団体からの委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し、または、対象施設の管理者等から交付された同意書の写しを提出すること
 ・通報書の提出に際し、実際に飛行させる小型無人飛行機等を提示すること(困難な場合は写真を提出すること)
 ※手続きの詳細は以下のURL(警察庁HP)をご参照ください。
 〇対象施設周辺地域において小形無人機等の飛行を行う場合の手続き

排除命令・排除措置

排除命令

 警察官等は、小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対して、機器の退去その他の必要な措置を取ることを命じることができます。

排除措置

 警察官等は、一定の場合には、即時強制として当該小型無人機等の飛行の妨害、破損、その他の必要な措置を取ることができます。

 

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