ドローンの許可・承認申請は中野・杉並行政書士事務所へ【全国対応】

国の重要施設の周辺地域の上空

概要

 国の重要施設等の周辺地域の上空においては、小型無人機等の飛行は禁止される。
 ただし、管理者等の同意を得たうえで、あらかじめ都道府県公安委員会へ通報された飛行については、この限りでない。

根拠法

 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

所轄官庁

 警察庁

趣旨

 国の重要施設等に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保を図る

小型無人機等(規制対象)

 規制の対象となる小型無人機等とは、以下の通りです。
①小型無人機
 飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(例:ドローン、ラジコンヘリ等)
②特定航空用機器
 航空法第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(例:気球、ハンググライダー、パラグライダー等)

対象施設及び周辺地域地図

国会議事堂、議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関の庁舎

衆議院
参議院

内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸

内閣官房

対象危機管理行政機関の庁舎

内閣官房
内閣府
国家公安委員会(警察庁)
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

最高裁判所の庁舎

最高裁判所

皇居及び御所

皇居及び御所

政党事務所

対象政党事務所として指定された施設

原子力事業所

対象原子力事業所として指定された施設

小型無人機等を飛行させる条件

 以下の条件を満たす場合には、小型無人機等飛行禁止法の適用が除外されるため、上記対象施設及びその周辺地域の上空においても、小型無人機等を飛行させることができます。

管理者等の同意/公務に基づく飛行

①対象施設の管理者又はその同意を得た者が対象施設周辺地域の上空において行う飛行
②土地の所有者若しくは占有者又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行
③国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

都道府県公安委員会への通報

①~③による飛行の旨を、あらかじめ都道府県公安委員会に通報すること

 

※小型無人機等の飛行を行う48時間前までに、対象施設周辺地域を管轄する警察署に所定の様式の通報書を提出してください
※通報書の提出に際し、実際に飛行させる小型無人飛行機等を提示する必要があります(困難な場合は写真を提出)
※国または地方公共団体からの委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し、または、対象施設の管理者等から交付された同意書の写しを提出する必要があります

 

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