ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

他人の土地

ポイント

〇他人の土地の上空でドローンを飛行させる場合には、土地所有者の同意又は承諾が必要です。
国土交通大臣の許可・承認を受けていたとしても、土地所有者の同意・承諾なしに、他人の土地の上空でドローンを飛行させることは、所有権侵害となる恐れがあります。
〇ドローンの飛行が土地所有権の侵害と認められた場合、土地の所有者から妨害排除請求・妨害予防請求を受けるおそれがあります。
〇ドローンの飛行により損害が生じたと認められた場合、土地の所有者から損害賠償請求を受けるおそれがあります。

規制の概要

規制の概要

 他人の土地においては、土地所有者の同意または承諾なしにドローンを飛行させてはならない

規制の趣旨

 土地所有権の内容の円満な実現

根拠法

 民法207条

所管官庁

 (法務省)←民法の所管官庁として

民法上の関係について

土地所有者との法律関係

 他人の土地において、土地所有者の同意又は承諾なしにドローンを飛行させた場合、そのドローン飛行は土地所有権を侵害する違法なものとなるのが原則です。
 この場合、ドローンを飛行させる者は、土地所有者から、所有権に基づく物権的請求権の行使として、(土地に入ってきた)ドローンを離脱させること(妨害排除請求)、および、(土地に入る前に)ドローンを入れないこと(妨害予防請求)を求められることがあります。
 また、このような飛行によって何らかの「損害」が生じたものと認められた場合には、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)を受ける恐れもあります。

 

土地所有権の及ぶ範囲について

 民法207条は、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と定めています。
 そのため、土地の所有権は、土地の表面だけではなく、その上空にまで及ぶこととなります。

 

航空法との関係について

 では、航空法に基づくドローンの飛行が、土地所有権に対する「法令の制限」といえるのでしょうか。
 そもそも、ドローンの飛行に関する国土交通大臣の許可・承認は、地上の人・物件などの安全を確保するため技術的な見地から行われるものであり、土地所有権との調整を図る趣旨のものではないと考えられます。
 そのため、航空法に基づくドローンの飛行は、土地所有権に対する「法令の制限」とは認められず、たとえ国土交通大臣の許可・承認に基づくドローンの飛行であっても、土地所有者の同意・承諾のないドローンの飛行は、土地所有権の侵害となる恐れがあります。

他の規制との違いについて

 他の規制と異なり、他人の土地の上空での飛行が問題となるケースは、土地所有者とドローンを操縦する者という私人同士の紛争という特徴があります。
 たとえば、航空法や小型無人機逃避行禁止法は、法律自体が、ドローンの飛行を直接禁止しています。これに対して、他人の土地の上空を飛行させるケースでは、法律(民法)が直接ドローンの飛行を禁止しているわけではありません。
 ドローンの飛行が、他人の土地の所有権を侵害する結果として、当該土地から出ていくことを求められる、あるいは、損害賠償請求を受けるにすぎません。すなわち、何らかの規制に違反したわけではありません。
 法律によって直接的にドローンの飛行が規制されるケースなのか、私人間の権利調整の結果、ドローンの飛行が制約を受けるケースなのか、という違いがあることにご注意ください。

 

◆ドローンに関する規制の一覧は「トップページ」をご覧ください。
◆ご依頼・ご相談は「ご依頼/報酬額」よりお問い合わせください

 

 

免責事項
当サイトで提供する情報等に関しては万全を期してはいますが、 その内容の全てを保証するものではありません。万が一、当サイトの内容を使用したことにより損害を被った場合に、当事務所では一切責任を負いかねます。本情報を利用するにあたっての判断は、ご自身の責任でなさいますようお願いします。

 
トップページ 空域・場所 飛行方法 機能・性能 技能・知識 安全確保体制 適用除外 お問い合わせ