ひと目で分かる！　ドローン規制の全体像

登録拒絶の要件

　国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する無人航空機であることとする（航空法施行規則第236条の2第1項）
① その飛行による事故の発生その他の事情を勘案し、航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全が著しく損なわれる恐れがあると認められるものとして、国土交通大臣が指定した無人航空機又は国土交通大臣が指定した装備品を装備した無人航空機
② 表面の突起物（飛行に必要なものを除く。）そのほかの航行中の航空機又は地上若しくは水上の人若しくは物件に接触した場合においてその安全を著しく損なうおそれがある構造を有する無人航空機
③ 遠隔操作又は自動操縦が著しく困難な無人航空機

 

登録拒絶の公示

〇国土交通大臣は、登録拒絶要件①の指定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及び当該指定に係る無人航空機又は装備品を公示しなければならない（航空法施行規則第236条の2第2項）。
〇登録拒絶要件①の指定の変更または解除したときも同様である（航空法施行規則第236条の2第3項）。

登録申請・申請書記載事項

　無人航空機の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない（航空法施行規則第236条の3第1項）
① 無人航空機の種類
② 無人航空機の型式
③ 無人航空機の製造者
④ 無人航空機の製造番号
⑤ 所有者の氏名又は名称及び住所
⑥ 代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
⑦ 使用者の氏名又は名称及び住所
⑧ 申請の年月日
⑨ 次に掲げる無人航空機の重量の区分の別
（イ）25キログラム未満
（ロ）25キログラム以上
⑩ 無人航空機の改造（無人航空機の性能に及ぼす影響が軽微なものとして国土交通大臣が定める改造を除く。）の有無
⑪ 所有者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
⑫ 使用者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
⑬ 登録記号を識別するための信号を電波を利用して送信することにより、当該電波を受信可能な通信端末機器を使用する者による登録無人航空機の識別を当該無人航空機の飛行中常時可能とする機能（国土交通大臣が定める技術的基準を満たすものに限る。）（以下「リモートID機能」という。）の有無（当該登録無人航空機にリモートID機能を有する機器を装備する場合にあっては、当該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。）
⑭その他国土交通大臣が必要と認める事項

通知の方法

　国土交通省令で定める方法は、書面又は電磁的方法とする（航空法施行規則第236条の5）。

登録の有効期間

　機体登録の有効期間は、3年とする（航空法施行規則第236条の8第1項）。
　国土交通大臣は、登録無人航空機の所有者が、天災その他やむを得ない事由により、機体登録の更新を受けることができないと認めるときは、当該登録無人航空機の登録の有効期間を、期間を定めて伸長することができる（航空法施行規則第236条の8第2項）
　無人航空機の登録の有効期間の起算日は、国土交通大臣が当該登録に係る登録記号を通知した日とする。ただし、無人航空機の登録の有効期間が満了する日の1月前から当該期間が満了する日までの間に新たに登録記号の通知をする場合は、当該期間が満了する日の翌日とする（航空法施行規則第236条の9）。

 

登録の更新申請

　登録の更新を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない（航空法施行規則第236条の7）
① 登録記号
② 所有者の氏名又は名称及び住所
③ 代理人により申請するときは、その氏名又は名称及び住所
④ 使用者の氏名又は名称及び住所
⑤ 申請の年月日
⑥ その他国土交通大臣が必要と認める事項

登録記号の表示

　次に定めるところにより登録記号を表示すること（航空法施行規則第236条の6第1項第1号）。
① 登録記号は、装飾体でないアラビア数字又はローマ字の大文字により、耐久性のある方法で、鮮明に表示すること。
② 登録記号は、無人航空機の胴体のうち、容易に取り外すことができない部分の表面であって外部から容易に確認できる場所に表示すること。
③ 登録記号に使用する文字及び数字の高さは次の通りとすること。
（イ）重量25キログラム未満の無人航空機にあっては、3ミリメートル以上
（ロ）重量25キログラム以上の無人航空機にあっては、25ミリメートル以上
④ 登録記号の色は、表示する場所の地色と鮮明に判別できるものとすること。

 

リモートID機能の搭載

　次のいずれかの方法により、登録無人航空機にリモートID機能を備えること（航空法施行規則第236条の6第1項第2号）。
① 国土交通大臣の定めるところにより、リモートID機能を有する登録無人航空機に登録記号その他の必要な情報を入力する方法
② リモートID機能を有する機器を登録無人航空機に装備し、国土交通大臣の定めるところにより、当該機器に当該登録無人航空機の登録記号その他の必要な情報を入力する方法
★リモートID機器等及びアプリケーションが備えるべき要件

 

リモートID機能の搭載の例外

　登録無人航空機が次のいずれかに掲げる飛行に用いるものである場合については、リモートID機能の搭載は適用しない（航空法施行規則第236条の6第2項）。
① あらかじめ国土交通大臣に届け出たところに従って当該届出に係る区域の上空において行われる登録無人航空機の飛行であって、国土交通大臣が定めるところにより、次に掲げる措置が講じられているもの。
（イ）当該届出に係る区域の上空における無人航空機の飛行を監視するために必要な補助者の配置その他の措置
（ロ）当該届出に係る区域の範囲を明示するために必要な標識の設置その他の措置
② 十分な強度を有する紐等（長さが30メートル以下のものに限る。）で係留することにより登録無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行。
③ 警察庁、都道府県警察又は海上保安庁その他国土交通大臣が指定する機関の業務であって警備その他の特に秘匿を必要とする者のために行う登録無人航空機の飛行
★リモートID特定区域の届出要領

 

リモートID機能の搭載に関する経過措置

　令和4年6月20日より前に製造された無人航空機（重量100グラム以上200グラム未満のものを含む。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートID機能を備えることが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、リモートID機能の搭載規定は適用しない（航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第72号）附則第3条）。
★リモートID機能を備えることが困難であるものを指定する告示

変更の届出

　登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない（航空法施行規則第236条の10第1項）
① 登録記号
② 所有者の氏名又は名称及び住所
③ 代理人により届け出をするときは、その氏名又は名称及び住所
④ 届出の年月日
⑤ 変更した事項（新旧の対象を明示すること。）
⑥ 変更の事由及びその事由が発生した年月日
⑦ その他国土交通大臣が必要と認める事項

抹消の申請

　登録の抹消の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない（航空法施行規則第236条の11第1項）。
① 登録記号
② 所有者の氏名又は名称及び住所
③ 代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
④ 申請の年月日
⑤ 抹消の事由及びその事由が発生した年月日
⑥ その他国土交通大臣が必要と認める事項

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