ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

安全確保体制の構築

ポイント

〇国土交通大臣の許可・承認にあたり以下の安全確保体制を構築することが定められています
・飛行前の安全確認
・飛行中の安全管理
・機体の点検・整備及び点検・整備記録の作成
・飛行記録の作成
・事故発生時の事故報告/対応/連絡体制など
飛行マニュアルに安全確保体制の詳細を定めます
航空局標準飛行マニュアルを使用する場合、標準飛行マニュアルに沿った安全確保体制を構築する必要があります。
〇航空局標準マニュアルに定める内容と異なる安全確保体制を構築する場合、独自にマニュアルを作成する必要があります。

無人航空機の飛行に関する許可承認の審査要領

 次に掲げる事項を遵守しながら無人航空機を飛行させることができる体制を構築すること。

1.第三者に対する危害を防止するため、原則として第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと。
2.飛行前に、気象、機体の状況及び飛行経路について、安全に飛行できる状態であることを確認すること。
3.取扱説明書に記載された風速以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止すること。
4.衝突や後方乱気流による影響等を避けるため、航空機には接近しないこと。
5.酒精飲料等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させないこと。
6.飛行目的によりやむを得ない場合を除き、飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わないこと。
7.不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など、他人に迷惑を及ぼすような飛行を行わないこと。
8.物件のつり下げ又は曳航は行わないこと。業務上の理由等によりやむを得ずこれらの行為を行う場合には、必要な安全上の措置を講じること。
9.無人航空機の飛行の安全を確保するため、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成すること。

 ただし、点検・整備記録の作成について、趣味目的の場合は、この限りでない。

10.無人航空機を飛行させる際は、次に掲げる飛行に関する事項を記録すること。

 ただし、趣味目的の場合は、この限りでない。
・飛行年月日
・無人航空機を飛行させる者の氏名
・無人航空機の名称
・飛行の概要(飛行目的及び内容)
・離陸場所及び離陸時刻
・着陸場所及び着陸時刻
・飛行時間
・無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項(ヒヤリ・ハット等)
・無人航空機を飛行させる者の署名

11.無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告すること。

 なお、夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行うこと。
・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号
・無人航空機を飛行させた者の氏名
・事故等の発生した日時及び場所
・無人航空機の名称
・無人航空機の事故等の概要
・その他参考となる事項

12.無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案の非常時の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。
13.飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。

 ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りでない。なお、この場合であっても、許可等を受けた飛行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと。

標準飛行マニュアルの定め

航空局標準飛行マニュアル」では、構築すべき安全確保体制のうち基本的な体制について以下のように定めています。これと異なる飛行を行うためには独自にマニュアルを作成する必要があります。

◎場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
◎風速5m/s以上の状態では飛行させない。
◎雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
◎飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。
◎補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
◎補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。
◎飛行場所付近の人又は物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助員の増員、事前周知、物件管理者等との調整を行う。
◎公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、あらかじめ確認する。
▲ヘリコプターなどの離発着が行われ、航空中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行させない。
▲第三者の往来が多い場所や学校、病院などの封特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。
▲高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。
▲高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。
▲人又は物件との距離が30m以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。
▲飛行場所に第三者の立ち入りなどが生じた場合には速やかに飛行を中止する。
▲人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行は行わない。
▲人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。

▲夜間の目視外飛行は行わない。
(注)◎:「飛行経路を特定した標準飛行マニュアル」「飛行経路を特定しない標準飛行マニュアル」に共通して定められた内容
   ▲:「飛行経路を特定しない標準飛行マニュアル」にのみ定められた内容

 

※無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項については、「無人航空機を飛行させる者の飛行経歴・知識・技能に関する規制」における「無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項」をご覧ください。

 

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