ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

航空局標準飛行マニュアル

ポイント

〇航空局標準飛行マニュアルを使用する場合、申請者が独自に飛行マニュアルを作成する必要はありません。また、飛行マニュアルの提出も不要となります。
〇航空局標準飛行マニュアルを使用する場合、無人航空機の飛行にあたっては、標準飛行マニュアルに沿った運用を行う必要があります。これと異なる運用を行うためには、申請者が独自にマニュアルを作成する必要があります。

飛行マニュアルの作成

 弊所では、飛行計画に応じた飛行マニュアル(独自マニュアル)の作成も承っております。詳細につきましては「メールフォーム」よりお問い合わせ下さい。
★お電話によるお問い合わせはご遠慮ください。

メリット/デメリット

メリット

 無人航空機の飛行に関する許可・承認を申請する場合、飛行マニュアルを作成し、添付するのが原則です(参照:飛行マニュアルの作成)。
 しかし、航空局標準飛行マニュアルを使用する場合、申請者が飛行マニュアルを作成する必要はありません。すなわち、作成の負担を省略できます。
 また、申請手続きの際に「航空局標準飛行マニュアルを使用する」旨を申し出れば、飛行マニュアルの添付も不要となります

 

デメリット

 航空局標準飛行マニュアルを使用する場合、たとえ法律上の規制に抵触しなくても、標準飛行マニュアルに沿った運用を行う必要があります。
 たとえば、全国包括申請において航空局標準飛行マニュアルを使用した場合、「第三者の往来が多い場所や学校、病院などの封特定多数の人が集まる場所の上空やその付近」における飛行は制限されます(参照:安全確保体制の構築)。
 航空局標準飛行マニュアルと異なる運用を行うためには、独自に飛行マニュアルを作成する必要があります。 

航空局標準飛行マニュアルの内容

 このHPでは、航空局標準飛行マニュアルの内容を、規制項目ごとに分けて記載しております。具体的な内容につきましては、各項目の「標準飛行マニュアルの定め」をご覧ください。
空港等の周辺の空域
150m以上の高さの空域
人口集中地区の上空
夜間飛行
目視外飛行
30m未満の距離の飛行
イベント上空飛行
危険物輸送
物件投下
無人航空機を飛行させる者の飛行経歴・知識・技能に関する規制
安全確保体制の構築
無人航空機の点検・整備・点検整備記録の作成
飛行記録の作成
事故等の報告

航空局標準飛行マニュアル【外部リンク】

現在の標準飛行マニュアル

飛行場所を特定した申請

航空局標準マニュアル01(令和元年9月18日版)

 

飛行場所を特定しない申請

航空局標準マニュアル02(令和元年9月18日版)
★「飛行経路・飛行日時の特定」が求められる場合、航空局標準飛行マニュアル02(飛行場所を特定しない申請)は利用できません。

 

空中散布

航空局標準飛行マニュアル(空中散布)(令和元年9月18日版)
★【弊所HP】航空局標準飛行マニュアル(空中散布)

 

リンクが開かない場合

 「航空局標準マニュアル」のリンクが開かない場合、新しい版に更新されたことが考えられます
 その場合、下記リンク先より「3、許可・承認手続きについて」というページ(国土交通省HP)を閲覧していただき、「省略可能な申請書類について」という項目の「団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアル」の中にある「航空局標準マニュアル」をご確認ください。
〇国土交通省HP 航空「3、許可・承認手続きについて

 

過去の標準飛行マニュアル(アーカイブ)

 平成31年4月1日版以降の標準飛行マニュアルについては、以下をご参照ください。

 

場所を特定した申請

航空局標準飛行マニュアル①(平成31年4月1日版)
航空局標準飛行マニュアル①(令和元年7月26日版)
航空局標準飛行マニュアル①(令和元年9月18日版)

 

場所を特定しない申請

航空局標準飛行マニュアル②(平成31年4月1日版)
航空局標準飛行マニュアル②(令和元年7月26日版)
航空局標準飛行マニュアル②(令和元年9月18日版)

 

空中散布

航空局標準飛行マニュアル(空中散布)(令和元年7月30日版)
航空局標準飛行マニュアル(空中散布)(令和元年9月18日版)

 

◆初めての方は「5分でわかる!ドローン規制の全体像」よりご覧ください。
◆ドローンに関する規制の一覧は「トップページ」をご覧ください。
◆法規制の解説動画/相談サービス付き「ドローンの許可・承認申請

 

 

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