ひと目で分かる！　ドローン規制の全体像

【標準】
　5m/s以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。
【インフラ点検】
　突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。

【標準】
　物件のつり下げ又は曳航を行わない。
【インフラ点検】
　物件のつり下げ又は曳航を行う場合は、飛行距離及び高度の限界値を設定して不必要な飛行を行わないようにし、突風や電波障害等の不測の事態を考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

【標準・インフラ点検（場所を特定しない）】
　第三者に対する危害を防止するため、第三者の上空で無人航空機を飛行させない。
【インフラ点検（場所を特定）】
　第三者に対する危害を防止するため、第三者の上空で無人航空機を飛行させない。第三者の出入りが厳格に管理された敷地上空であっても、第三者が経路下に存在しないことを担保できない場合（第三者の立入管理措置が適切に講じられていない場合）や、無人航空機が敷地外へ逸脱しないための措置（※）が適切に講じられていない場合には、このマニュアルに従った飛行は行わない。
（※）　適切な長さ・十分な強度の索で係留する、ジオ・フェンス機能を有効に設定する、敷地の内外を隔てるフェンス等の物件の高さを超えて飛行させない、飛行高度と同じ距離の半径（飛行速度、風速、機体性能等を勘案することができる。）の範囲を超えて敷地境界に接近しない等。

【標準】
　風速5m/s以上の状態では飛行させない。
【インフラ点検】
　機体の耐風性能を上回る風速では飛行させない。

【標準・インフラ点検（場所を特定しない）】
　飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。
【インフラ点検（場所を特定）】
　飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。第三者の立入管理措置が適切に講じられ、無人航空機が敷地外へ逸脱しないための措置が適切に講じられている区域を飛行させる場合は、これらの措置が飛行中有効であることを確認することにより補助者の配置に代えることができる。

【標準・インフラ点検（場所を特定しない）】
　夜間飛行においては、目視外飛行は実施せず（以下略）
【インフラ点検（場所を特定）】
　第三者の立入管理措置が適切に講じられ、無人航空機が敷地外へ逸脱しないための措置が適切に講じられている区域の外では、目視外飛行は実施しない。

【標準・インフラ点検（場所を特定しない）】
　なし
【インフラ点検（場所を特定）】
　飛行の実施目的、時間帯、遵守事項、緊急時対応体制、連絡体制等、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等機関に事前によく調整を図っておく。
　第三者の立入管理措置が適切に講じられ、無人航空機が敷地外へ逸脱しないための措置が適切に講じられている区域の外では実施しないこととしている飛行中に、当該区域を逸脱してしまった場合には、許可等を行った地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告する。

【標準】
　第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。
【インフラ点検（場所を特定しない）】
　第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近を飛行させる場合は、第三者の立ち入り制限を行ったうえで飛行させるとともに、突風等の不測の事態を考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

【標準】
　高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。
【インフラ点検（場所を特定しない）】
　高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近を飛行させる場合は、事前に飛行ルートを確認し支障物件等が無いか確認するとともに、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとり、飛行範囲に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う。また、車両が走行する車線もしくは鉄道、及び支障物件等に接近した場合は操縦者に適切な助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。

【標準】
　高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。
【インフラ点検（場所を特定しない）】
　高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近を飛行させる場合は、飛行距離及び高度の限界値を設定して不必要な飛行を行わないようにし、第三者の立ち入り制限を行ったうえで飛行させるとともに、突風や電波障害等の不測の事態を考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

【標準】
　人又は物件との距離が３０ｍ以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。
【インフラ点検（場所を特定しない）】
　人又は物件から 30m 以上の距離を確保できる離着陸場所を可能な限り選定すること

【標準】
　人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。
【インフラ点検（場所を特定しない）】
　人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。ただし、やむを得ず業務上飛行が必要な場合は必ず常時操縦者と連絡を取り合うことができる補助者による目視内での飛行を行い、飛行距離及び高度の限界値を設定して不必要な飛行を行わないようにし、第三者の立ち入り制限を行ったうえで飛行させるとともに、突風等の不測の事態を考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。

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