ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

令和01年08月23日改正 航空法施行規則/許可・承認の審査要領

ポイント

〇航空法改正で強化された飛行ルールの詳細が明らかになりました(令和01年06月13日改正 航空法
〇空港周辺の飛行禁止空域が拡大されました。従来の飛行禁止空域よりも下の空域にも規制が及ぶようになります。
〇拡大された規制空域には、「人口集中地区の上空の空域」の規制が及ぶことがあります。
〇飛行禁止空域が拡大する空港は、国土交通大臣が告示で定めます。

飛行ルールの強化

 航空法改正時に「国土交通省令で定めるところにより」「国土交通省令で定める方法により」と定められた内容が、航空法施行規則で明らかにされました。

 

飛行前点検の遵守

 飛行前点検の内容として、以下の点検・確認事項が定められました。
〇無人航空機の状況
〇飛行空域及び周囲の状況
〇気象情報
〇燃料等裁量・バッテリー残量
【参照】飛行前点検の遵守

 

衝突予防の遵守

 衝突予防の方法として、以下の方法が定められました。
〇安全な間隔を確保して飛行させること
〇地上に降下させること
〇衝突する可能性がある方向とは別の方向に無人航空機を飛行させること
〇空中で停止すること
【参照】衝突予防の遵守

 

無人航空機の飛行に影響を及ぼす恐れのある行為の禁止

 無人航空機の飛行に影響を及ぼす恐れのある行為として、以下の行為が定められました。
〇花火の打ち上げ
〇石・ガラス瓶・金属片などの投げ付け・発射
〇妨害電波の発射
〇遠隔操作・自動操縦の妨害
【参照】飛行に影響を及ぼす恐れのある行為の禁止

 

航空法改正時の飛行ルールの強化の内容

空港周辺の規制空域の拡大

規制空域の拡大

〇進入表面・転移表面・水平表面の上空の空域
〇延長進入表面・円錐表面・外側水平表面の上空の空域
★進入表面・転移表面の下の空域
★空港の敷地の上空の空域

 

〇:従来からの規制空域
★:拡大された規制空域

 

参照

 空港等の周辺の上空の空域

 

規制空域の比較

従来の規制空域

 

拡大された規制空域

 

拡大された規制空域の内容

人口集中地区の上空の空域との関係

 拡大された規制空域(進入表面・転移表面の下の空域、空港等の敷地の上空の空域)が、人口修築の上空の空域に該当する場合、「空港等の周辺の空域」の基準に加えて、「人口集中地区の上空の空域」の基準にも適合する必要があります。

 

許可要件の除外

 拡大された規制空域(進入表面・転移表面の下側の空域、空港等の敷地の上空の空域)に係る申請の場合、以下の事項については許可要件から除外されます。
〇航空情報の発出
〇空域を管轄する関係機関との調整

 

対象となる空港

 国土交通大臣が告示で定めます(航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるもの)
〇新千歳空港
〇成田国際空港
〇東京国際空港
〇中部国際空港
〇関西国際空港
〇大阪国際空港
〇福岡空港
〇那覇空港
無人航空機の飛行禁止空域等を定める告示

 

空中散布を目的とした無人ヘリ飛行に関する許可・承認の取扱い

 「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて」(両局長通知)も改正されました。

 

改正内容

 航空法改正(令和01年06月13日改正)及び上記航空法施行規則・空港周辺の規制空域の拡大を受けた記載の整除となります。

 

参照

空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて

参考資料

免責事項
当サイトで提供する情報等に関しては万全を期してはいますが、 その内容の全てを保証するものではありません。万が一、当サイトの内容を使用したことにより損害を被った場合に、当事務所では一切責任を負いかねます。本情報を利用するにあたっての判断は、ご自身の責任でなさいますようお願いします。

 
トップページ 空域・場所 飛行方法 機体 操縦者 安全確保体制 適用除外 お問い合わせ