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無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン

ポイント

農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子若しくは融雪剤等の散布(空中散布)における農薬の安全使用に関する遵守事項として、「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が定められています。
〇同ガイドラインには、使用者が農薬取締法等関係法令を遵守し、安全かつ適正な農薬使用を行うための農薬の空中散布の目安を示しています。
〇空中散布計画書及び散布実績報告書については、電子メールによる提出が認められます。

 

★「空中散布における無人航空機利用技術指導指針」は廃止されました。

第1 趣旨

 農薬を使⽤する者は、農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。)第 25 条第1項に基づき定められている農薬を使⽤する者が遵守すべき基準を定める省令(平成 15 年農林⽔産省・環境省令第5号。以下「省令」という。)に基づき、農作物や⼈畜、周辺環境等に危被害を及ぼさないようにする責務を有するとともに、関係通知に沿った安全かつ適正な使⽤に努める必要がある。また、農薬を使⽤する者は、法第 27 条に基づき、農薬の安全かつ適正な使⽤に関する知識と理解を深めるように努めなければならない。
 このことから、無⼈ヘリコプター(ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚⼒及び推進⼒を得る回転翼無⼈航空機以外の回転翼無⼈航空機をいう。)による農薬の空中散布を⾏う者が、安全かつ適正な農薬使⽤を⾏うために参考とすることができる⽬安を⽰すため、本ガイドラインを定める。

第2 空中散布の実施

1 空中散布の計画

(1)実施主体(防除実施者及び防除を⾃らは⾏わずに他者に委託する者。以下同じ。)は、空中散布の実施区域周辺を含む地理的状況(住宅地、公共施設、⽔道⽔源、蜂、蚕、⿂介類その他⽔産動植物の養殖場等に近接しているかなど)、耕作状況(収穫時期の近い農作物や有機農産物の⽣産ほ場が近接しているかなど)等の作業環境を⼗分に勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定(粒剤、微粒剤等の⾶散の少ない剤型)等の空中散布の計画について検討を⾏い、実施場所、実施予定⽉⽇、作物名、散布農薬名、10a当たりの使⽤量⼜は希釈倍数等について記載した空中散布計画書(別記様式1)を作成する。
 なお、3に規定する対応により危被害を防⽌することができないおそれがある場合は、空中散布の計画を⾒直す。
(2)空中散布の作業を他者に委託する場合は、防除委託者は、防除実施者と⼗分に連携して空中散布の計画を検討する。
(3)空中散布を⾏う実施者は、(1)の空中散布計画書を、空中散布を実施する⽉の前⽉末までに、空中散布の実施区域内の都道府県農薬指導部局に届け出ること。当該届出については、電⼦メールによる提出を可能とする。
(4)都道府県農薬指導部局は、(3)により空中散布計画書の届出があった場合は、当該計画の記載に不備がないことを確認した上で、地⽅農政局消費・安全部安全管理課(北海道にあっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林⽔産部消費・安全課。)を経由して、農林⽔産省消費・安全局植物防疫課(以下「植物防疫課」という。)に提出すること。
(5)都道府県農薬指導部局は、(3)により届出のあった空中散布計画書により、管内の空中散布の計画を把握し、安全かつ適正に実施されるよう、地域の実情に応じた指導を⾏うこと。
(6)都道府県農薬指導部局は、実施主体と養蜂家との間における情報共有の徹底を図り、空中散布の実施による蜜蜂被害の発⽣を防⽌するため、(3)により届出のあった空中散布計画書を都道府県の畜産担当と共有すること。
 また、都道府県の畜産担当は、養蜂組合等の協⼒を得て、当該情報のうち必要な情報(農薬散布の実施予定⽉⽇、実施場所、作物名、散布農薬名等)を整理し、個々の養蜂家に対し、情報提供すること。
 なお、地域の実情に応じ、より適切な情報共有⼿段を講じることが可能であれば、上記の限りではない。

 

2 空中散布の実施に関する情報提供

(1)空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱等がある場合、実施主体は、当該施設の利⽤者、居住者、養蜂家等に対し、農薬を散布しようとする⽇時、農薬使⽤の⽬的、使⽤農薬の種類及び実施主体の連絡先を⼗分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて⽇時を調整する。
(2)天候等の事情により空中散布の⽇時等に変更が⽣じる場合、実施主体は、変更に係る事項について情報提供を⾏う。
(3)空中散布の実施区域周辺において⼈の往来が想定される場合、実施主体は、作業中の実施区域内への進⼊を防⽌するため、告知、表⽰等により空中散布の実施について情報提供を⾏うなどの必要な措置を講ずる。

 

3 実施時に留意する事項

(1)実施主体は、操縦者、補助者(無⼈ヘリコプターの⾶⾏状況及び周辺区域の変化等を監視し、的確な誘導を⾏うとともに、⾶⾏経路の直下及びその周辺に第三者が⽴ち⼊らないよう注意喚起を⾏い、操縦者を補助する者)等の関係者及び周辺環境等への影響に⼗分配慮し、⾵下から散布を開始する横⾵散布を基本に⾶⾏経路を設定する。
(2)操縦者は、あらかじめ機体等メーカーが作成した取扱説明書等により、無⼈ヘリコプター及び散布装置に関する機能及び性能について理解する。
(3)操縦者は、第4の3(1)により機体等メーカーが取扱説明書等に記載した散布⽅法(⾶⾏速度、⾶⾏⾼度、⾶⾏間隔及び最⼤⾵速。別添参照。)を参考に散布を⾏う。
(4)(3)において、機体等メーカーによる散布⽅法が設定されておらず、取扱説明書等に記載がない場合は、無⼈ヘリコプターの標準的な散布⽅法として策定された、以下の散布⽅法により実施する。
 ・ 飛行高度は、作物上3〜4m以下。
 ・ 散布時の⾵速は、地上 1.5mにおいて3m/s以下。
 ・ 飛行速度及び⾶⾏間隔は、機体の⾶⾏諸元を参考に農薬の散布状況を随時確認し、適切に加減する。
(5)操縦者は、散布の際、農薬の散布状況及び気象条件の変化を随時確認しながら、農薬ラベルに表⽰される使⽤⽅法(単位⾯積当たりの使⽤量、希釈倍数等)を遵守し、散布区域外への⾶散(以下「ドリフト」という。)が起こらないよう⼗分に注意する。
(6)ドリフト等を防ぐため、架線等の危険個所、実施除外区域、⾶⾏経路及び操縦者、補助者等の経路をあらかじめ実地確認するなど、実施区域及びその周辺の状況把握に努めるとともに、必要に応じて危険個所及び実施除外区域を明⽰しておく。
(7)実施主体は、散布装置については、適正に散布できること(所定の吐出量において間⽋的ではないことなど)を使⽤前に確認するとともに、適時、その点検を⾏う。
(8)周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農産物が栽培されている場合や学校、病院等の公共施設、家屋、⽔道⽔源、蜂、蚕、⿂介類その他⽔産動植物の養殖場等が近い場合など、農薬の⾶散により危被害を与える可能性が⾼い場合には、状況に応じて、無⾵⼜は⾵が弱い天候の⽇や時間帯の選択、使⽤農薬の種類の変更、⾶散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が⾶散しないよう細⼼の注意を払う。
(9)強⾵により散布作業が困難であると判断される場合には、無理に作業を続⾏せず、気象条件が安定するまで待機する。
(10)操縦者、補助者等の農薬暴露を回避するため、特に次の事項に留意する。
 ア 操縦者、補助者等は、防護装備を着⽤すること。
 イ 空中散布の実施中において、操縦者、補助者等は農薬の危被害防⽌のため連携すること。
(11)作業終了後、散布装置(タンク、配管、ノズル等)は⼗分に洗浄し、洗浄液、配管内の残液等は周辺に影響を与えないよう安全に処理する。
(12)実施主体は、空中散布の実施により、農業、漁業その他の事業に被害が発⽣し、⼜は周囲の⾃然環境若しくは⽣活環境に悪影響が⽣じた場合は、直ちに当該区域での実施を中⽌し、その原因の究明に努めるとともに、適切な事後処理を⾏う。

 

4 空中散布の実績

(1)実施主体は、空中散布を実施した場合は、速やかに実施場所、実施⽉⽇、作物名、散布農薬名、10a当たりの使⽤量⼜は希釈倍数等について記載した実績報告書(別記様式2)を作成し、空中散布の実施区域内の都道府県農薬指導部局に提出すること。なお、当該報告については、電⼦メールによる提出を可能とする。
(2)都道府県農薬指導部局は、(1)により実績報告書の提出があった場合は、記載に不備がないことを確認した上で、地⽅農政局消費・安全部安全管理課(北海道にあっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林⽔産部消費・安全課。)を経由して、毎年4⽉から翌年3⽉までの実績を翌年4⽉末までに植物防疫課に提出すること。
(3)植物防疫課は、(2)により実績報告書の提出があった場合は、これを取りまとめ、安全かつ適正な空中散布が実施されているかどうかを確認すること。

第3 事故発生時の対応

 空中散布を実施した場合の事故発⽣時の対応については、次のとおり実施する。

1 事故の類型

 事故の類型は、以下のとおりとする。
(1)農薬事故
 空中散布中の農薬のドリフト、流出等の農薬事故
(2)その他
 無⼈ヘリコプターの⾶⾏による⼈の死傷、第三者の物件の損傷、⾶⾏時における機体の紛失⼜は航空機との衝突若しくは接近事案

 

2 事故報告書の提出

 1(1)に規定する事故が発⽣した場合は、実施主体は、別記様式3の事故報告書を作成し、実施区域内の都道府県農薬指導部局に提出する。

 

3 事故報告書の作成

 事故報告書は、事故発⽣後直ちに第1報(事故の概要、初動対応等)を、事故発⽣から1ヶ⽉以内に最終報(事故の詳細、被害状況、事故原因、再発防⽌策の策定)をそれぞれ作成すること。なお、空中散布の作業を他者に委託した場合は、防除委託者は、防除実施者と⼗分連携して当該事故報告書を作成する。

 

4 都道府県農薬指導部局の対応

 都道府県農薬指導部局は2により事故報告書の提出があった場合は、記載に不備がないことを確認し、地⽅農政局消費・安全部安全管理課(北海道にあっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林⽔産部消費・安全課。)を経由して、植物防疫課に当該事故報告書を提出する。

 

5 植物防疫課の対応

 植物防疫課は、4により事故報告書の提出があった場合は、これを取りまとめ、都道府県等の協⼒を得て、空中散布における安全対策を検討する。また、関係機関との間で、当該検討結果に係る情報を共有するとともに、実施主体に対し、再発防⽌を図るよう指⽰する。

 

6 事故報告の提供

 植物防疫課は、5により取りまとめた事故報告を地⽅航空局保安部運⽤課に提供する。

 

7 地方航空局への報告

 1(2)に該当する事故が発⽣した場合、実施主体は、直ちに以下の⾶⾏の許可等を⾏った地⽅航空局保安部運⽤課⼜は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運⽤されている最寄りの空港事務所に連絡を⾏う。
〇東京航空局保安部運⽤課:03-6685-8005
〇⼤阪航空局保安部運⽤課 :06-6949-6609
〇最寄りの空港事務所(執務時間外は別表に⽰した、⾶⾏させた都道府県に対応する24 時間対応の空港事務所へ連絡する。)

第4 関係機関の役割

 空中散布に関係する機関は、次の役割を果たす。

1 植物防疫課

(1)空中散布の安全かつ適正な実施のために必要な情報及び資料の収集及び提供を⾏うこと。
(2)空中散布の円滑な実施及び事故発⽣時における迅速かつ的確な対応のため、関係機関との間で連絡体制を整備すること。

 

2 都道府県

(1)実施主体に対し、1(1)により提供を受けた情報及び資料その他空中散布に関する技術的情報を提供すること。
(2)実施主体から事故に関する情報が提出された場合には、安全かつ適正な空中散布の実施のための指導及び助⾔を⾏うこと。

 

3 機体等メーカー

(1)機体・散布装置の使⽤条件(対象農作物、農薬の剤型等)ごとの散布⽅法に関する情報について、取扱説明書等に記載するなど、使⽤者が把握しやすい⼿段により情報提供すること。散布⽅法の設定に当たっては、落下分散性能の把握、ドリフト状況の把握等の結果から設定するとともに、その根拠となった試験結果(試験条件を含む)を Web サイト等で公表するよう努めること。
(2)1(1)により提供を受けた情報及び資料その他空中散布に関する技術的情報を使⽤者に提供するとともに、使⽤者からの照会に対応する窓⼝を整備すること。

参照

農林水産省HP

無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン
無人航空機(無人ヘリコプター等)に関する情報

 

様式01 空中散布計画書

PDF
EXCEL

 

様式02 空中散布実績報告書

PDF
EXCEL

 

様式03 事故報告書

PDF
EXCEL

 

◆初めての方は「5分でわかる!ドローン規制の全体像」よりご覧ください。
◆ドローンに関する規制の一覧は「トップページ」をご覧ください。
◆法規制の解説動画/相談サービス付き「ドローンの許可・承認申請

 

 

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