令和4年11月28日制定 無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領
ポイント
〇技能証明制度の開始に伴い、技能証明の申請手続きが定められました。
〇新規申請だけでなく、限定変更申請や更新申請、返納手続きも対象です。
〇ドローン情報基盤システムを利用して申請します。
参照
お問い合わせ
電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
Mail：メールフォーム
ドローンの導入を検討されている事業者様へ
★セミナー形式で解説★
★専門家による安心申請★
★ドローン規制で悩んだら★
★ドローンで補助金を活用★
★ドローン業務のマッチング★
技能証明の申請について
航空法の改正により、特定飛行の条件の一つとして「機体認証と技能証明による飛行」が認められるようになりました。
技能証明は、技能証明書を交付することによって行う（航空法第132条の41）ものとされており、その手続きをさだめたものが「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」となります。
参照
事務処理に関するガイドライン
「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」の制定を受けて、申請等に必要な事項に係る詳細な指針を示すために、「無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン」が定められました（令和4年12月5日制定）
参照
★無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領（参照欄を参照）
無断転載・無断引用について
弊所HPの記事を無断引用／無断転載するケースが相次いでおります。
弊所HPのリンクはフリーとなっておりますが、ツイッター・Facebookでのシェアを除き、弊所HPの記事の無断引用／無断転載を禁止しております。
弊所HPの記事をご利用になりたい方は、必ず弊所のメールによる許諾を受けてください。
参照
参考資料
お問合せ
お問い合わせ
電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
Mail：メールフォーム
ドローンの導入を検討されている事業者様へ
◆初めての方は「５分でわかる！ドローン規制の全体像」よりご覧ください。
◆ドローンに関する規制の一覧は「トップページ」をご覧ください。
◆法規制の解説動画／相談サービス付き「ドローンの飛行申請」
当サイトで提供する情報等に関しては万全を期してはいますが、 その内容の全てを保証するものではありません。万が一、当サイトの内容を使用したことにより損害を被った場合に、当事務所では一切責任を負いかねます。本情報を利用するにあたっての判断は、ご自身の責任でなさいますようお願いします。
