ひと目で分かる！　ドローン規制の全体像

ポイント

〇両局長通知は、空中散布を行う無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて定めています。
〇令和2年6月航空法改正に則して、条文番号が整除されました。
〇内容面における変更はありません。

お問い合わせ

　電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
　Mail：メールフォーム
　ドローンの導入を検討されている事業者様へ

　空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行は、航空法（国土交通省）だけではなく、農林水産業（農林水産省）ともかかわる問題です。
　そこで、国土交通省と農林水産省は、それぞれ航空局長（国土交通省）と消費・安全局長（農林水産省）の連名で、「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて」（両局長通知）と定めました。
　空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについては、両局長通知の定めるところによります。
★空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱

　今回の改正は、令和2年6月17日 航空法改正に伴う条文番号の変更に合わせた、条文整除のみとなります。

条文番号の対比

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参照

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〇配信記事の無断転載について

両局長通知

〇空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて（令和2年9月23日改正）
〇空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて（令和元年8月23日改正）

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