機体認証の手数料額（国土交通省が検査を行う場合）
ポイント
〇機体認証の手数料（国土交通省が検査を行う場合）が公表されました。
〇機体認証の種類や新規・更新の別、新品・中古の別などによって金額が変わります。
〇登録検査機関の検査手数料額については、各登録検査機関にご確認ください。
参照
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第一種機体認証（新規申請）
新品
| 型式認証 | 改造 | 特定空域 | 金額 |
| 取得済（1機目） | － | － | 44,000円 |
| 取得済（2機目～） | 43,400円 | ||
| 未取得 | 含む | 1,590,300円 | |
| 含まない | 1,481,200円 |
中古
| 型式認証 | 改造 | 特定空域 | 金額 |
| 取得済（1機目） | ― | ー | 49,600円 |
| 取得済（2機目～） | 49,000円 | ||
| 未取得 | 含む | 1,592,200円 | |
| 含まない | 1,483,100円 |
注釈
〇型式認証…第一種型式認証
〇特定空域…特定空域（人口密度が１平方キロメートルあたり15,000人以上の区域の上空を含む空域のこと）を「含む」空域を飛行する型式の無人航空機か、「含まない」空域を飛行する型式の無人航空機か。
第一種機体認証（更新申請）
中古
| 型式認証 | 改造 | 特定空域 | 金額 |
| 取得済（1機目） | ー | ー | 49,600円 |
| 取得済（2機目～） | 49,000円 | ||
| 未取得 | なし | 49,600円 | |
| あり | 含む | 141,100円 | |
| 含まない | 135,700円 |
注釈
〇型式認証…第一種型式認証
〇特定空域…特定空域（人口密度が１平方キロメートルあたり15,000人以上の区域の上空を含む空域のこと）を「含む」空域を飛行する型式の無人航空機か、「含まない」空域を飛行する型式の無人航空機か。
第二種機体認証（新規申請）
新品
| 型式認証 | 整備 | 離陸重量 | 飛行方法 | 金額 |
| 取得済（1機目） | ー | ー | ー | 3,100円 |
| 取得済（2機目～） | 2,450円 | |||
| 未取得 | A | 284,900円 | ||
| B | 418,800円 | |||
| C | 該当する | 835,600円 | ||
| 該当なし | 992,900円 |
中古
| 型式認証 | 整備 | 離陸重量 | 飛行方法 | 金額 |
| 取得済（1機目） | あり | ー | ー | 8,200円 |
| 取得済（2機目～） | 7,500円 | |||
| 取得済（1機目） | なし | 49,600円 | ||
| 取得済（2機目～） | 49,000円 | |||
| 未取得 | ー | A | 286,800円 | |
| B | 420,700円 | |||
| C | 該当する | 837,500円 | ||
| 該当なし | 994,800円 |
注釈
〇型式認証…第一種型式認証または第二種型式認証
〇整備…当該無人航空機の型式認証等を受けた者による整備の有無
〇最大離陸重量A…最大離陸重量4kg未満
〇最大離陸重量B…最大離陸重量4kg以上 25kg未満
〇最大離陸重量C…最大離陸重量25kg以上
〇飛行方法…「昼間飛行／目視内飛行／人又は物件から30m以上／イベント上空以外の空域」のいずれにも該当する飛行の方法に該当するか否か
第二種機体認証（更新申請）
中古
| 型式認証 | 改造 | 整備 | 離陸重量 | 飛行方法 | 金額 |
| 取得済（1機目） | ー | あり | ー | ー | 8,200円 |
| 取得済（2機目～） | 7,500円 | ||||
| 取得済（1機目） | なし | 49,600円 | |||
| 取得済（2機目～） | 49,000円 | ||||
| 未取得 | なし | あり | 8,200円 | ||
| なし | 49,600円 | ||||
| あり | ― | A | 93,300円 | ||
| B | 100,000円 | ||||
| C | 該当する | 115,600円 | |||
| 該当なし | 120,000円 |
注釈
〇型式認証…第一種型式認証または第二種型式認証
〇整備…当該無人航空機の型式認証等を受けた者による整備の有無
〇最大離陸重量A…最大離陸重量4kg未満
〇最大離陸重量B…最大離陸重量4kg以上 25kg未満
〇最大離陸重量C…最大離陸重量25kg以上
〇飛行方法…「昼間飛行／目視内飛行／人又は物件から30m以上／イベント上空以外の空域」のいずれにも該当する飛行の方法に該当するか否か
機体証書の再交付
| 内容 | 金額 |
| 機体証書の再交付手数料 | 1,650円 |
手数料納付の特例
公的機関の特例
国、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、及び独立行政法人航空大学校が申請する場合は、手数料の納付が免除になります。
参照
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