ひと目で分かる！　ドローン規制の全体像

ポイント

〇河川法は、河川・河川敷におけるドローンの飛行自体を禁止しているわけではありません。
〇ただし、河川によっては、河川管理者の河川管理行為として、ドローン飛行の自粛を求められることがあります。
〇河川・河川敷におけるドローン飛行が認められる場合であっても、一時使用届の提出を求められることがあります。
〇河川・河川敷におけるドローン規制は、河川によって異なります。飛行予定の河川・河川敷の河川管理者に確認されるように心がけてください。

お問い合わせ

　電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
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　ドローンの導入を検討されている事業者様へ

規制の場面

　河川・河川敷における飛行

規制の内容

　河川管理者の管理行為に服する。

規制の趣旨

　河川の適正な利用（安全で快適な河川の利用）

根拠法

　河川法9条1項・10条1項

所管官庁

　国土交通省（水管理・国土保全局）

　河川は公共のものであるため、原則として、他人の使用を妨げない範囲において、誰もが自由に使用することが認められています（自由使用の原則）

　※特別使用‥許可使用・特許使用

河川管理者

　1級河川…国土交通大臣（河川法9条1項）
　2級河川…都道府県知事（河川法10条1項）

河川管理権者の河川管理権

　河川法は、河川敷も含めて河川の管理について定めていますが、そのなかでドローンの飛行を明確に制限した規定はありません。
　そのため、河川法の規定から直ちにドローン等の飛行が禁止されることはありません。
　もっとも、河川法は、河川の管理は第1条の目的（河川の適正な利用）が達成されるように適正に行う旨を定めています（同法2条1項）。
　そのため、ドローン等の飛行が、他の河川利用者の安全・快適な利用を妨げるなど、「適正でない利用」と認められる場合には、河川管理者の管理権により、ドローン飛行の自粛等を求めることが考えられます。
　また、一部の河川においては、ドローンの飛行を禁止する例も見られます。
　他方で、ドローンの飛行を「自由使用の原則の範囲内」と認めつつ、河川管理者へ事前に一時使用届の提出を求める例も見られます。
【国土交通省HP】京浜河川事務所「河川の一時使用について」

〇荒川（荒川下流河川事務所）
〇天竜川（浜松河川国道事務所）
〇淀川（淀川河川事務所）

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