ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

飛行計画の登録/飛行情報共有サービス

ポイント

〇ドローンの飛行計画を登録することで、他の無人航空機や航空機の運行者とオンライン上で情報共有することができます。
〇他の無人航空機の飛行計画と重複する場合、当該無人航空機の運行者と連絡を取り、飛行日時の調整を行うことができます。
〇有人航空機が接近した場合、警告が表示されます。
〇地方公共団体が条例などで定めた飛行禁止エリアについても、オンライン上で確認することができます。

規制の概要

規制の場面

 無人航空機の飛行を計画した場合

規制の内容

 ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)に飛行計画を登録する

根拠法

 なし(飛行計画の登録は任意)

所管官庁

 国土交通省(ドローン情報基盤システムを管理)

目的

 無人航空機と航空機・他の無人航空機との接触回避

飛行情報共有サービスについて

無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加しています。
 そこで、これらの接触事故を予防するため双方で飛行情報を共有できるオンラインサービスを開始することとなりました(平成31年4月23日より)。
 飛行情報共有サービスにおいて事前に飛行計画を登録し、重複する場合は事前に調整を図ります。また、無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機の位置情報などを表示し、注意喚起を行います。

 

大まかな流れ
ユーザー登録

〇無人航空機運行者情報/操縦者情報の登録
〇申請者IDの発行

機体情報の管理

〇無人航空機の機体情報の登録、修正、削除
★ドローン情報基盤システム(飛行許可申請機能)「DIPS」で登録済みの機体情報との連携可能

他の飛行計画の確認 〇飛行予定のエリアにおける他の無人航空機の飛行計画の有無を確認
空域情報の確認

〇抵触の恐れのある飛行ルールに関する情報が表示される
・国土交通省:無人航空機の飛行ルール
・警察庁:小型無人機等飛行禁止法
・航空機飛行エリア
・地方公共団体が定める法令に基づく飛行禁止エリア
・航空法に基づく飛行禁止空域

飛行計画の登録

〇飛行計画の作成
・飛行経路・飛行範囲の指定
・飛行高度、飛行開始日時、飛行時間、操縦者情報の指定
・飛行ルールの確認
〇飛行計画の調整(他の無人航空機の飛行計画が近接する場合、警告が表示される)
・自分の飛行計画を変更
・該当の無人航空機運行者と連絡を取り飛行日時を調整

飛行状況の管理

〇飛行計画の時間になると、地図上で飛行状況の確認可能
〇飛行計画で登録したエリア内に有人航空機が接近すると警告を通知

 

注意点

〇飛行計画を登録しても、航空法の許可・承認を要する飛行を行う場合には、別途、航空法の許可・承認を申請する必要があります。
〇地方公共団体が条例などで定めた飛行禁止エリアの登録は順次進められていく予定となっています。つまり、オンライン上に反映されていない条例上の規制が存在することが考えられます。
〇飛行計画の登録は任意となります。ただし、安全確保のため、登録が推奨されています。
〇航空法の許可・承認申請が必要ない無人航空機の飛行の場合も、安全確保のため、飛行計画の登録が推奨されています。

 

他の法規制との関係

許可・承認の審査要領

 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領では、「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制」のうち「次に掲げる事項を遵守しながら無人航空機を飛行させることができる体制を構築すること。」として、以下の内容が定められています。
〇航行中の航空機に接近しないこと及び進路を譲ること。
〇飛行中の他の無人航空機との衝突を予防すること。
【参照】安全確保体制の構築←「審査要領に定める安全確保体制の基準」を参照

 

航空局標準飛行マニュアル

 航空局標準飛行マニュアルでは、「無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項」として、以下の内容が定められています。
〇飛行前に、航行中の航空機を確認した場合には、飛行させないこと。
〇飛行前に、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う
〇飛行中に、航行中の航空機を確認した場合には、着陸させるなど接近又は衝突を回避させること
〇飛行中に、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、着陸させるなど接近又は衝突を回避させ、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う
【参照】無人航空機を飛行させるものの飛行経歴・知識・技能に関する規制←「操縦者の訓練及び遵守事項」における「8 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項」を参照

 

 また、航空局標準飛行マニュアルのうち「場所を特定しない標準飛行マニュアル」では、「安全を確保するために必要な体制」として以下の内容が定められています。
〇ヘリコプターなどの離発着が行われ、航空中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行させない
【参照】安全確保体制の構築←「標準飛行マニュアルに定める安全確保体制の基準」を参照

 

外部リンク

★無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
 「参照法令等」→「航空法関係」
★航空局標準飛行マニュアル
 「航空局標準飛行マニュアル」→「【参照】航空局標準飛行マニュアル」

参照

★専用サイト「ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)
★ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)「ご利用案内
★システム概要「飛行情報の共有サービスがはじまります!
★Press Release「航空機・無人航空機の安全確保に向けた情報共有サービスが始まります

 

◆初めての方は「5分でわかる!ドローン規制の全体像」よりご覧ください。
◆ドローンに関する規制の一覧は「トップページ」をご覧ください。
◆ご相談は「ドローン規制のご相談」(無料/有料)をご利用ください。

 

 

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