ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

港湾法による規制

ポイント

〇港湾区域及び港湾施設におけるドローンの飛行は、港湾管理者の管理行為に服します。
〇港湾法と港則法は、ともに港を対象とするため、場所的範囲が重なり合う部分があります。
〇港湾法は港湾施設の管理を目的とするのに対して、港則法は船舶交通の安全を目的としているように、両者は目的において異なります。
〇地方公共団体が港湾管理者である場合、条例によりドローンの飛行が規制される場合があります。

規制の概要

規制の内容

 港湾区域及び港湾施設におけるドローンの飛行は、港湾管理者の管理行為に服する

根拠法

 港湾法12条1項2号

所管官庁

 国土交通省

目的

 港湾の秩序ある整備と適正な運営

港湾法と港則法の関係

 港湾法は、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、および保全することを目的としています。
 「航路」への言及があるように、港湾法と港則法は適用される地理的範囲は重なります。もっとも、港湾法が港湾施設の管理を目的とするのに対して、港則法は船舶交通の安全を目的とするように、両者は目的において異なります。
 この関係は、道路という施設の管理に関する「道路法」と道路交通の安全に関する「道路交通法」と同様の関係といえます。

港湾管理者

 港湾管理者とは、港湾法の規定により設立された港務局または地方公共団体をいうと定められています(港湾法2条1項)。
 港湾管理者は、港湾法に基づき港湾の開発、利用及び管理に関する責任を負い、それに必要な業務を遂行するものとされています。具滝的には、港湾区域を定め、港湾計画を作成し、港湾施設を整備し、港湾区域・港湾施設を良好な状態に維持管理することのほか様々な業務を行うこととされています(港湾法12条1項各号)。
 地方公共団体が港湾管理者となる場合、港湾管理条例が定められることも少なくありません。この場合、港湾管理条例に基づき港湾管理がなされることになります。

港湾管理の取り組み

東京港

 東京港では、港湾管理者(東京都)によるドローン規制は行われておらず、港内におけるドローンの飛行に関しては、港則法に定める「行事」が行われる際に港湾管理者の受領印を押すという限度で関わっています(平成29年9月現在)。

 

富山港

 富山港では、港湾管理者(富山県)が港湾管理条例および「公園施設等における無人航空機の飛行の規制に関するガイドライン」を定め、一部の緑地・埠頭・マリーナ施設の上空における飛行を制限しています。
【富山県HP】港湾施設における無人航空機の飛行の規制について
【富山県HP】公園施設等における無人航空機の飛行の規制に関するガイドライン

 

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