ひと目で分かる！　ドローン規制の全体像

ポイント

〇許可承認の申請時に、機体の所有者情報（氏名・住所・連絡先）を登録する必要があります。
〇機体の所有者情報を登録する必要があるため、実質的には「更新」にあたる許可・承認の申請であっても、改めて「新規」として申請を行う必要があります。

お問い合わせ

　電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
　Mail：メールフォーム
　ドローンの導入を検討されている事業者様へ

　国土交通大臣の許可・承認の申請時に、操縦者情報（氏名・住所・連絡先）に加えて、機体の所有者情報（氏名・住所・連絡先）を登録する必要があります。

〇会社所有の無人航空機を使用する場合、機体の所有者情報として会社の名称・所在地・連絡先を登録します。

〇機体をレンタルする場合、機体の所有者情報を確認のうえ、許可・承認の申請を行う必要があります。

　機体の所有者情報を登録していない許可・承認を「更新」する場合、改めて機体の所有者情報を登録する必要があるため、実質的には「更新」にあたる申請であっても、改めて「新規」の申請を必要とする運用がなされています。

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参照

〇HPの無断転載・無断販売について
〇配信記事の無断転載について

許可・承認の審査要領

〇無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（令和2年3月19日改正）
〇無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（令和元年11月29日改正）

パブリックコメント

〇概要（無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正について）
〇意見募集の結果について

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