令和04年07月26日制定 航空法改正の施行期日を定める政令ほか
ポイント
〇技能証明制度・機体認証制度が、令和4年12月5日に開始されます。
〇技能証明制度・機体認証制度の準備行為は、令和4年9月5日から開始されます。
〇技能証明制度・機体認証制度の詳細が定められました。
〇登録検査機関・指定試験機関・登録講習機関の詳細が定められました。
お問い合わせ
電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
Mail：メールフォーム
ドローンの導入を検討されている事業者様へ
★セミナー形式で解説★
★専門家による安心申請★
★ドローン規制で悩んだら★
★ドローンで補助金を活用★
★ドローン動画と地図情報★
★ドローン業務のマッチング★
★登録講習機関に関するご相談（メールフォーム）
背景
令和3年6月に公布された航空法などの一部を改正する法律（令和3年法律第65号）により、航空法（昭和27年法律第231号）において、無人航空機の機体認証・型式認証制度及び無人航空機操縦者技能証明制度等が創設されました。
これと併せて、登録検査機関、指定試験機関、登録講習機関も創設されました。
参照
航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
令和4年9月5日より施行
〇登録検査機関の登録に関する準備行為（申請／登録／公示）
〇登録検査機関の無人航空機検査事務規程に関する準備行為（申請／認可）
〇指定試験機関の指定に関する準備行為（申請／指定／公示）
〇指定試験機関の試験事務規程に関する準備行為（申請／認可）
〇登録講習機関の登録に関する準備行為（申請／登録／公示）
〇登録講習機関の無人航空機講習事務規程に関する準備行為（届出）
〇飛行計画の通報に関する準備行為（通報／指示）
令和4年12月5日より施行
〇無人航空機の機体認証制度
〇登録検査機関
〇無人航空機操縦者技能証明制度
〇指定試験機関
〇登録講習機関
〇登録更新講習機関
〇無人航空機の飛行に係る規制の見直し
参照
〇機体認証・技能証明による飛行
〇機体認証
〇型式認証
〇登録検査機関
〇技能証明
〇無人航空機操縦士試験機関
〇登録講習機関
〇飛行計画
航空法施行令の一部を改正する政令
登録検査機関
登録の有効期間：3年（航空法施行令第11条）
指定試験機関
指定の有効期間：5年（航空法施行令第12条）
登録講習機関
登録の有効期間：3年（航空法施行令第13条）
参照
航空法施行規則等の一部を改正する省令
無人航空機の機体認証に係る規定の新設
〇機体認証の申請（添付資料）
〇無人航空機の使用の条件（限界事項）
〇無人航空機の安全基準について
〇機体認証を受けたことを識別するための措置
〇機体認証の有効期間（1年間／3年間）および有効期間の起算日
〇無人航空機の使用者に対する整備義務
〇その他所要の規定の整備
無人航空機の型式認証に係る規定の新設
〇型式認証の申請（添付資料）
〇無人航空機の均一性基準（施設・組織・人員・作業・品質管理）
〇型式認証の有効期間（3年間）及び有効期間の起算日
〇機体製造時の検査・検査記録の作成及び保存
〇表示（型式認証書番号・型式・製造番号）
〇使用者への技術情報の提供（整備の箇所、時期及び方法）
〇航空事故等の報告（情報収集・整理・分析体制の整備）
〇その他所要の規定の整備
無人航空機操縦者技能証明に係る規定の新設
〇無人航空機操縦者技能証明の申請（受験手続）
〇技能証明の限定（無人航空機の種類・総重量・飛行の方法）
〇技能証明の拒否または保留の基準
〇技能証明を与えた後における技能証明の取消しまたは停止の基準
〇試験に関する事項（合格証明書の有効期間、実地試験の全部免除）
〇技能証明の保留に係る適格性検査の受検等命令等
〇技能証明の有効期間の更新
〇その他所要の規定の整備
無人航空機の飛行に係る規定の改正・新設
〇立入管理措置（区画の設定・標識の設置等）
〇安全確保措置（飛行マニュアルの作成と順守）
〇無人航空機の飛行計画（通報）
〇飛行日誌（飛行記録、日常点検記録、点検整備記録）
〇無人航空機の事故に関する報告
〇その他所要の規定の整備
参照
無人航空機の登録検査機関に関する省令の制定
概要
〇登録の手続き（申請書記載事項・添付資料）
〇無人航空機検査事務の実施基準
〇無人航空機検査事務規程の記載事項
〇その他所要の規定の整備
参照
無人航空機操縦士試験機関に関する省令の制定
概要
〇指定の申請（申請書記載事項・添付資料）
〇無人航空機操縦士試験員の要件（22歳以上、知識・経験）
〇無人航空機操縦士試験員の研修（研修要領・研修計画）
〇試験事務規程の記載事項
〇試験事務の実施に係る報告（3か月ごとに1回）
〇その他所要の規定の整備
参照
〇無人航空機操縦士試験機関
〇無人航空機操縦士試験機関に関する省令
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令の制定
概要
〇登録の手続き（申請書記載事項・添付資料）
〇無人航空機講習事務の実施基準（講習時間、管理、研修、修了審査、監査）
〇無人航空機講習事務規程の記載事項（入学申請、講習機関の種類、料金、日程、教科書、管理者）
〇登録更新講習機関に関する準用
〇その他所要の規定の整備
参照
参考資料
航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
〇航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
〇航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱
〇航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案（案文・理由）
〇航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案（参照条文）
〇航空法等の一部を改正する法律要綱
航空法施行令の一部を改正する政令
〇航空法施行令の一部を改正する政令
〇航空法施行令の一部を改正する政令案（要綱）
〇航空法施行令の一部を改正する政令案（案文・理由）
〇航空法施行令の一部を改正する政令案（新旧対照表）
〇航空法施行令の一部を改正する政令案（参照条文）
航空法施行規則等の一部を改正する省令
〇航空法施行規則等の一部を改正する省令
〇航空法施行規則等の一部を改正する省令案について
〇航空法施行規則等の一部を改正する省令案 意見募集の結果について
無人航空機登録検査機関に関する省令
無人航空機操縦士試験機関に関する省令
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令
報道資料
パブリックコメント
無断引用・無断転載について
弊所HPの記事を無断引用／無断転載するケースが相次いでおります。
弊所HPのリンクはフリーとなっておりますが、ツイッター・Facebookでのシェアを除き、弊所HPの記事の無断引用／無断転載を禁止しております。
弊所HPの記事をご利用になりたい方は、必ず弊所のメールによる許諾を受けてください。
参照
お問い合わせ
お問い合わせ
電話：050-3555-7830（平日：10時～18時）
Mail：メールフォーム
ドローンの導入を検討されている事業者様へ
◆初めての方は「５分でわかる！ドローン規制の全体像」よりご覧ください。
◆ドローンに関する規制の一覧は「トップページ」をご覧ください。
◆法規制の解説動画／相談サービス付き「ドローンの飛行申請」
当サイトで提供する情報等に関しては万全を期してはいますが、 その内容の全てを保証するものではありません。万が一、当サイトの内容を使用したことにより損害を被った場合に、当事務所では一切責任を負いかねます。本情報を利用するにあたっての判断は、ご自身の責任でなさいますようお願いします。
