ひと目で分かる! ドローン規制の全体像

農薬・肥料・種子等の空中散布

ポイント

事業計画書を作成し、都道府県協議会へ提出します。
〇実施区域および周辺の学校・病院・公共施設へ事前周知を行います。
〇作物・作業内容・散布方法・散布装置に応じて、飛行速度・飛行高度・飛行間格の基準が設けられています。
〇機体とオペレーターの距離は水平距離で150mを超えないこととされています。
〇実施後、速やかに事業報告書を作成し、都道府県協議会に提出します。
〇事故発生時には、事故報告書を作成し、都道府県協議会に提出します。

空中散布等における無人航空機利用技術指導指針

 無人航空機による農薬、肥料、種子などの空中散布等について、人畜、農林水産物、周辺環境などに対する安全性を確保しつつ、適正な実施を図るため、空中散布等における無人航空機利用技術指導指針が定められています。

空中散布等の実施

事業計画書の策定

〇無人航空機を用いて空中から農薬、肥料、種子若しくは融雪剤の散布(以下、空中散布等という。)を行おうとする者は、実施場所、実施予定月日、作物名等を記載した事業計画書を作成し、実施する月の前月末までに、実施区域内の都道府県協議会(別表1)に提出すること。
〇実施計画書の立案にあたっては、周辺を含む地理的状況、住宅地や転作田の混在などの作業環境を十分に勘案し、実施区域及び実施除外区域並びに散布薬剤の種類及び剤型について十分に検討すること。

 

航空法に基づく許可・承認の申請

〇無人航空機を用いて行う空中散布等が、航空法の規制する飛行場所・空域並びに飛行方法に該当する場合には、国土交通大臣の許可・承認を受けること。
〇国土交通大臣の許可・承認の申請は、登録認定機関、都道府県協議会等が代行して申請することができる。

 

事前周知

〇空中散布等を行おうとする者は、実施区域およびその周辺にある学校、病院などの公共施設、居住者等に対し、空中散布等の実施予定日、区域、薬剤の内容等について連絡するとともに、実施に際しての協力を得るように努めること。特に、学校、通学路等の周辺で実施する場合は、実施日及び実施時間について十分調整すること。

 

空中散布等の方法

〇風下から散布を開始する横風散布を基本とし、オペレーター及び周辺環境等への影響等に十分配慮して、作業効果の確保に努めること。
〇空中散布等の基準は、別表2のとおりとすること。また、農薬を散布する場合にあっては、農薬取締法に基づき無人ヘリコプター散布用として登録を受けた剤のみを使用し、使用上の注意事項を遵守して使用すること。
〇飛行速度及び飛行間隔については、別表2に規定するところによるものとし、散布の均一性が確保されるよう十分配慮すること。
〇飛行高度については、散布薬剤の物理性、気象条件、散布場所及びその周辺区域の地形等を勘案して、別表2に規定する範囲内で加減すること。
〇空中散布等の実施は、気流の安定した時間帯に、かつ、地上1.5 mにおける風速が3m/s 以下の場合に限ること。なお、風速が3m/s を超える場合は空中散布等を実施しないことを徹底するとともに、超えない場合であっても風向きを考慮した散布を行うよう努めること。
〇機体とオペレーターの距離は、水平距離で150mを超えないこと。ただし、小型の無人航空機については、機体が小さいことから、水平距離で50mを超えないこと。

 

航空法に基づく許可書・承認書の携行

航空法に基づく国土交通大臣の許可・承認を受けた場合は、許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。

 

危被害防止対策

〇実施主体は、架線等の危険箇所、実施除外区域、飛行経路並びにオペレーター及びナビゲーターの経路を示した地図を作成し、当該地図に基づき散布前に実地確認するなど、実施区域及びその周辺の状況把握に努めるとともに、必要に応じて危険箇所及び実施除外区域を示す標識を設置すること。
〇実施区域内への人の立入防止を徹底すること。
〇実施区域周辺において、空中散布等の対象以外の農作物に農薬が飛散するなどの被害が生じないようにするために必要な措置を徹底すること。
〇ナビゲーターを機体毎に1名以上配置するとともに、必要に応じて作業補助者を配置すること。
〇オペレーター、ナビゲーター及び作業補助者の安全を十分に確保するため、特に次の事項に留意すること。
・離着陸時及び飛行中は、機体とオペレーター、ナビゲーター及び作業補助者との距離を20m 以上確保すること。
・オペレーター及びナビゲーターは、空中散布等の実施前に共同で実地確認を実施し、危険箇所等の情報を確実に共有すること。
・近くに家屋、架線等がある場所を離着陸地点にしないこと。
・オペレーター及びナビゲーターは、保護具を着用すること。
・必要以上に急激な操作や大きな操作を行わないこと。
・オペレーターは、家屋、架線等に向けた操作を行わないこと。
・オペレーターは、足場の良いところを移動すること。また、足場が不安定な場所では、機体を止めてから移動すること。
・操縦に不具合が発生した場合には、機体を速やかに安全な場所に降下させること。
・同一地区で2機以上を同時に飛行させる場合は、事前にオペレーター等が無人航空機に使用する電波の周波数を確認し合い、電波の混信が起こらないよう異なる周波数を使用すること。
・オペレーター及びナビゲーターの連続作業時間が長時間に及ばないよう作業時間に留意すること。
・オペレーターは、機体を空中散布等の実施区域に隣接していないほ場又は飛行経路上に家屋、架線等がある隣接したほ場に移動させる場合は、機体を着陸させた上で陸上を移動させること。

・機体を操作し、又は陸上を移動させる場合は、機体に衝撃を与えることのないよう十分に注意すること。
〇実施主体は、機体の操作又は移動の結果、機体に衝撃を与えた場合は、その都度機体の点検を受けること。
〇空中散布等の実施により、農業、漁業その他の事業に被害が発生し、又は周囲の自然環境若しくは生活環境に悪影響が生じた場合は、直ちに当該区域での実施を中止し、その原因の究明に努めるとともに、適切な事後処理を行うこと。

 

機体の保管

〇無人航空機の機体、散布装置等の所有者は、これら機材が本来の目的外に使用されることを防止するため、保管管理に当たっては、倉庫等の安全な場所に施錠保管するなど、厳重な保管管理の徹底に努めること。

 

実施報告

〇実施主体は、空中散布等を実施した場合は、速やかに実施場所、実施月日、作物名等について記載した事業報告書を作成し、空中散布等の実施区域内の都道府県協議会に提出すること。

事故発生時の対応

空中散布等による事故の類型

・人身事故:人の死亡、負傷等
・重大な物損事故:家屋、倉庫等の建物の損壊又は延焼
・物損事故:架線、電柱、立木等への接触事故
・墜落事故:操作中の水田、道路等への墜落による自損事故
・農薬事故:操作中のドリフト、農薬流出等の農薬事故
・その他:学校、病院等の公共施設の敷地内への不時着事例、操作中の機体が行方不明になった事例等、社会的影響等を勘案して対応が必要と考えられる事例

 

事故報告書の作成

〇空中散布等による事故が発生した場合は、実施主体は、事故報告書を作成し、実施区域内の都道府県協議会(別表3)に提出すること。
〇事故報告書は、事故発生後直ちに第1報(事故の概要、初動対応等)を、事故発生から1週間以内に第2報(事故の詳細、被害状況、事故原因等)を、事故発生から1ヶ月以内に最終報(再発防止策の策定)をそれぞれ作成することとすること。
〇実施主体は、上記事故のうち、人身事故、重大な物損事故、その他のいずれかに該当するような特に重大な事故が発生した場合は、直ちに地方航空局保安部運用課又は事故発生地を管轄する空港事務所にも事故報告書を提出すること。なお、実施主体は、地方航空局保安部運用課又は空港事務所に事故報告書の提出を行った場合は、速やかに農林水産省植物防疫課にその旨を連絡すること。 

 

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